2018.11.13更新

過去の数値から仕事をする税理士

数値を活かして過去と未来をつなげる

岐阜市の未来会計士の藤垣寿通です。

毎日ブログ834日目

 

 

おはようございます!

マラソンは走った後が辛いです。

膝の曲げ伸ばしが上手くできないので、

階段が上手く降りられません(^-^;

 

 

今日は税制について。

相続税の改正も絡みますよ。

個人の方が不動産を賃貸で貸されたとき、

確定申告で不動産所得について

申告をしますね。

 

 

確定申告では、

賃貸収入から、

固定資産税や支払利息、減価償却費といった

費用を引いて所得(利益のこと)を

計算します。

利益が出ると税金の計算となります。

 

 

この計算のなかで、

経費の金額が多くなれば

所得が少なくなるので、

税金の額も小さくなります。

では、

経費の額が大きくできる方法の一つを

お伝えしますね。

と言っても

誰でもできるわけではなくて、

ある程度大きな規模で

不動産業をやられていれば、

家族の手伝った人への給料を

経費として認めてもらえたり、

青色申告特別控除という特典を

大きく使うことができるんですね。

この規模のことを、

「事業的規模」と言います。

 

 

国税庁のタックスアンサーでは、

事業としての不動産貸付との区分

に詳細が書かれています。

大規模とはどんな規模?

という問いに対して、

次のいずれかに該当すればOKとされてます。

1、アパート等の独立した部屋数が

 おおむね10室以上

2、独立した家屋については

 おおむね5棟以上

です。

5棟10室基準ともいわれていますね。

 

小規模宅地等の特例の改正

 

でね、

なぜこの話をするのかというと、

年末が近づき確定申告向けの記事としても

意味があるのですが、

実は平成30年改正で相続関連の特例が

改正されているのです。

 

 

改正の概要は、

「小規模宅地の特例」の貸付事業用の宅地について、

相続開始前3年以内に貸付事業の用に

供された宅地等が除外されたのです。

ただし、

相続開始前3年を超えて

事業的規模で貸付事業を行っている者が

貸付事業の用に供したものは除かれます。

というものです。

 

 

ちょっと専門的すぎて

分からない人が多いと思います。

簡単に言うと、

「小規模宅地の特例」というのは、

相続した財産が、

相続人が住んでいる自宅の土地だったり、

事業に使っている土地だった場合、

その土地に相続税をかけるのは

可哀そうじゃないかという配慮です。

住んでいる土地の相続税を払うために

その土地を売らなければならなくなったら、

相続人は困りますよね。

だから、

相続人に必要な土地については、

その土地の相続税の評価を

大きく下げてあげますよっていう制度です。

 

 

でね、

貸付の事業に使っている土地も、

この特例に当てはまるのです。

しかし、

相続が発生しそうだとなってから

この特例を使うために

急きょ土地を貸す人が多いので、

それは趣旨から外れるんですね。

だから事業的規模で

以前から不動産業をしている人以外は、

この特例に該当しないと言ってるのです。

 

 

富裕層向けにあれこれと

法律の隙間を狙うようなスキームが

増えてきているので

こういった対策がされるようです。

 

 

 

今日は不動産業の事業的規模に関する

お話をさせていただきました。

 

 

 

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投稿者: 藤垣寿通

2018.11.07更新

過去の数値から仕事をする税理士

数値を活かして過去と未来をつなげる

岐阜市の未来会計士の藤垣寿通です。

毎日ブログ829日目

 

 

おはようございます!

11月に入ると年末の準備が始まります。

税金関係でも年末調整がありますね!

今年から必要となる書類が増えましたので、

ご案内しますね(^^)

 

 

そもそも年末調整ってなに?

という人も結構いるのではないでしょうか。

私が大学を出てサラリーマンとして就職したときには、

まったく意味が分かっていませんでした。

会社の経理の人から書きなさいと言われたから

書いたという記憶しかないですね(^-^;

 

 

年末調整というのは、

会社が従業員の一年分の税金の計算を

代わりにしてあげることです。

確定申告というのは所得税の1年分の計算を

自己申告する制度です。

サラリーマンは会社が毎月税金を天引きして

本人に代わって納めてくれますし、

1年分の所得税を計算しなおしてくれています。

これを年末調整といいます。

一年間給料から税金を天引きし続けてきて、

多く預かりすぎた人には会社が返してあげるのが、

年末調整還付金です。

 

 

日本の税制が安定しているのは、

この源泉徴収制度があるからです。

多くの給与所得者は、

自分で確定申告をせずに

会社が代わりにやってくれます。

そう、

会社に税金の徴収や納付、計算を

義務付けているんですね。

まぁ会社にとっては迷惑な話かもしれませんが、

給与天引きで税金を納めるという

国としては確実に徴収できますから、

素晴らしい制度だと言われています。

ただ、

多くの人が直接納税をしないので、

税を払っているという意識すら

排除されているという怖さもありますよね。

どちらがいいかは議論が分かれますね。

 

 

話を戻すと、

去年までの年末調整では

2枚の用紙に記入してましたよね。

・給与所得者の扶養控除等申告書

・給与所得者の保険料控除申告書 

 兼

 給与所得者の配偶者特別控除申告書

の2種類でした。

2種類の用紙でしたが、

上記の書類の名前を見ると分かるように、

2つの内容を1枚の申告書にまとめていました。

 

 

しかし、

配偶者控除、配偶者特別控除の改正により、

とても1枚に収まり切れなくなったため、

3枚の申告書になったというわけ。

今年の書類は、

・給与所得者の扶養控除等申告書

・給与所得者の保険料控除申告書

・給与所得者の配偶者控除等申告書

 です。

申告書

 

今年の改正では、

給与所得者自身の所得によって、

配偶者控除の金額が変化するようになり、

配偶者特別控除も複雑になり、

記入する項目が増えたんですね。

かなり複雑に変化しました。

 

以前のブログで、

パート収入について改正の解説をしました。

参考にしてみてください。down arrowdown arrowdown arrow

パート収入と「収入の壁」

 

配偶者の所得に応じて、

収入の壁といわれる境目が

存在します。

整理して書いてますので

ブログを見てみてください(^^♪

 

 

 

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投稿者: 藤垣寿通

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