2017.12.29更新

過去の数値から仕事をする税理士

数値を活かして過去と未来をつなげる

岐阜市の未来会計士 藤垣寿通です。

毎日ブログ515日目

 

 

 

おはようございます!

今日からうちの事務所は休暇に入りますが、

あなたは年末年始の休暇に入りましたか?

私は山梨の方へお出かけ♬

 

 

昨日のブログの続きです。

譲渡において、

問題となるケースは4つあります。

昨日は最初の一つをご紹介しました。

「みなす」譲渡、贈与は要注意です。

1、個人から個人

2、個人から法人

3、法人から個人

4、法人から法人

3と4はまた後日お話ししましょう。

 

譲渡所得がかかります

 

2.個人から法人への低額譲渡

財産を時価よりも低い価額で買う

買い手である法人は、

法人税がかかります。

財産の取得価額は時価となり、

時価と売買価格との差額は、

受贈益として収入になるからです。

 

 

また、売り手である個人も、

財産を所得税法上の時価の

2分の1未満で売った場合、

みなし譲渡所得がかかります。

このみなし譲渡とは、

時価で譲渡したものとみなして

譲渡所得税がかかるということです。

 

 

さらに見落としがちなのは、

同族会社に低額譲渡した場合、

株式等の価額が増加したならば、

増加した部分に相当する金額を

他の株主に贈与したものとみなします。

 

 

さらにさらに、

同族会社の役員などの個人が

法人に譲渡した場合には、

2分の1を超えていたとしても、

認められない場合もあります。

「同族会社の行為計算の否認」という

税務署の伝家の宝刀があるため、

あまりに経済合理性がないときは

否認されるリスクがあることを

おぼえておいてください。

 

 

専門的すぎたかもしれませんが、

要するに、

個人から法人へ時価より低い価額で

モノを売ったときは、

注意が必要だということです。

今日のブログはここまでです。

 

 

 

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投稿者: 藤垣寿通

2017.12.28更新

過去の数値から仕事をす税理士

数値を活かして過去と未来をつなげる

岐阜市の未来会計士 藤垣寿通です。

毎日ブログ514日目

 

 

おはようございます。

今日は仕事納めです!

今年最後のミーティングで仕事を終えます♬

ペーパータワーでチームビルディング研修を

予定しています。

どんな気付きが得られるか、

楽しみです。

 

 

 

今日のブログでは、

みなし譲渡、みなし贈与について

お話しします。

昨日のことですが、

うちの事務所顧問の資産税プロ税理士、

小川裕通先生に事務所で

研修をしていただきました。

その内容から整理してお届けします。

 

 

といっても、

普通の人に「みなし譲渡」って

知ってますか?

と聞いても分からないですよね。

 みなし譲渡

 

では、譲渡って何ですか?

譲り渡すと書いて譲渡(ジョウト)です。

税法としては、

売買、交換、収用、公売、

現物出資、財産分与、代物弁済、

そのほか贈与等を含め、

資産を引き渡すすべての行為が

譲渡に含まれます。

譲渡の範囲はかなり広いんです。

贈与まで入っているって知ってました?

 

 

ちなみに、

贈与税が課税されるときには、

二重課税の観点から

原則として所得税は非課税とされています。

だから所得税で贈与の課税はされませんね。

そして譲渡の行為のうち、

譲渡所得、つまり儲けが出るもの

について課税されます。

 

 

 

 ここで、

「みなす」ということの

話しをします。

「みなす」とは、

非常に強い法律上の言葉なんです。

普通では「白」のものを、

法律をもって無理やり「黒」とする。

これを「みなす」といいます。

「白」を「黒」と「みなす」

というのです。

 

 

 

譲渡において、

問題となるケースは4つあります。

今日は最初に一つをご紹介します。

1、個人から個人

2、個人から法人

3、法人から個人

4、法人から法人

3と4はまた後日お話ししましょう。

 

 

1、個人から個人への低額譲渡

個人間の低額の譲渡について、

問題があるのかどうか?

基本的に個人間の譲渡において、

著しく低い価額の対価で

財産の譲渡を受けた買い手には、

時価と売買価額との差額について

贈与税がかかります。

 

 

この場合の時価とは、

第三者との間で取り引きされる

売買価格(取引価額)が

基本となるというのがポイントです。

時価とは、売買の対象が不動産等の場合には、

第三者との間で取引される売買価額(取引価格)

のことを言います。

相続税評価額とは違うということですね。

 

 

時価より安く取引すると、

その差額について贈与税が

課税されるということなんです。

時価での取引について、

勘違いしないよう

意識しましょうね。

 

 

続きは後日(^^)/

 

 

 

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投稿者: 藤垣寿通

2017.12.07更新

過去の数値から仕事をする税理士

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岐阜市の未来会計士 藤垣寿通です。

毎日ブログ493日目

 

 

 

おはようございます!

朝がとても冷え込みますね。

毎朝ワンコの散歩に出かけますが、

真冬の格好で外に出ます。

今年は雪が多いのかなぁ。

 

 

今日は書籍の紹介です!

な、なんと私も執筆者の一人として

名前が入ってるんですよ(^O^)

本のタイトルは、

「笑顔で相続をむかえた家族

 50の秘密」

といいます。

全国の相続診断士から実例を集めて

書籍にしたものです。

笑顔で相続をむかえた家族

 

 

相続で争いになる争続。

争い族にならないためのヒントが

実例とともに掲載されています。

実例の数は50もあるんです。

私の担当させていただいた内容は、

事業承継のときに

お手伝いさせていただいた事例を

紹介させていただきました。

持ち株が分散してしまったときに

どうやって対応したのかという内容です。

アマゾンでも購入できますので、

ぜひ読んでいただきたいです!

笑顔で相続をむかえた家族

 

 

相続のことや事業承継で

気になることがありましたら、

相談は無料で受け付けております。

今なら、相談のおまけとして、

書籍をプレゼントいたします。

そんなに沢山の在庫はありませんので、

プレゼント企画は無くなり次第終了と

させていただきます。

ただし、

ご来所いただける方に

限らせていただきます。

メール、メッセージ、お電話、

お待ちしてます(^^)/

 

 

 

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投稿者: 藤垣寿通

2017.12.03更新

過去の数値から仕事をする税理士

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岐阜市の未来会計士 藤垣寿通です。

毎日ブログ489日目

 

 

おはようございます!

天気が良い日曜日ですね♬

快晴で気持ちが良いです。

昨日の夕方、

犬の散歩で公園に行きましたが、

青空とイチョウの木のコントラストが

とても綺麗でした。

イチョウ

 

 

さて、

11月30日の日経朝刊に

相続税の節税について

税制改正にて節税封じが

行われるという話題が

掲載されていました。

その中の「家なき子」と呼ばれる制度を

利用した節税についてお話しします。

 

家なき子節税封じ 

 

「家なき子」と聞いても

聞いたことないですよね?

相続税では、残された遺族を守るための

「小規模宅地の特例」という制度があります。

簡単に言うと、

亡くなられた人に自宅の敷地は、

遺族が住んでいくことを考えたら、

相続税の負担が苦しいですよね。

だからその評価を下げてあげます

という制度です。

もう少し具体的に言うと、

ご主人が亡くなられたとき、

奥さんが相続したり、

親族がそのまま住んでいくときは

その評価を一定の面積までは8割下げますというもの。

残りの2割の評価額で相続税を計算できるのです。

 

 

都心部などは時価が高いので、

8割も引いてくれたら大きいんですよね。

相続税額が無くなることもあります。

しかし、その要件は細かく定められています。

基本的にはその自宅に

遺族が住んでいくことが前提です。

しかし、

相続した人が遠方に住んでいて、

その人が持ち家を持っていなくて、

アパート暮らしだとします。

いずれ実家に戻ってくるかもしれません。

他に相続できる親族がいなければ、

遠方の親族が相続することもあり得ますよね。

そんな時には8割引いていいことになっています。

持ち家を持っていないことが条件なので、

「家なき子」と呼ばれています。

 

 

ところが、

この制度を利用した節税が

流行っているんです。

どんな方法かというと、

おじいさんの住む土地が対象ですが、

息子は遠方で持ち家があるんです。

この息子が「家なき子」になるために、

孫(自分の子供)に家を贈与するんです。

家が無くなり「家なき子」となって、

おじいさんが亡くなったら、

特例を適用して8割引きで申告をするというもの。

 

 

遺族を保護するための制度が、

贈与を使って悪用?されているんです。

これは時価が高い都心部で

多く見られるようですね。

来年度の税制改正で、

このスキームでの利用ができなくなります。

税は公平という大原則があります。

一部の人が隙間をついて節税をしますが、

いつもイタチごっこですね(^^;)

 

 

この日経新聞では、

一般社団法人を活用した節税封じについても

書かれていました。

実際の活用から考えると、

こちらの方が多く利用されていました。

これも、あまりに酷いので

対策が講じられることになりましたね。

過度な節税は、

封じられたときに

逆に不利になることもありますから

リスクを負うことになります。

自己責任ですよね。

ちなみに、

私は基本的に勧めません。

だってリスクだと理解できずに

始める人の方が多いでしょ?

後で後悔させたくありませんから、

私の方からひどい節税は勧めることはありません。

聞かれたら止めた方がいいですよと言います。

あなたはリスクを取りますか?

 

 

 

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投稿者: 藤垣寿通

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