2019.03.12更新

過去の数値から仕事をする税理士

数値を活かして過去と未来をつなげる

岐阜市の未来会計士の藤垣寿通です。

毎日ブログ954日目

 

 

おはようございます!

今日はうちの幹部三名は

大阪で一日研修に行ってもらっています。

確定申告の終盤という時期に

敢えて行くと決めたのは

彼らたちでした。

それぞれに課題を持ち、

その課題に対する答えを求めて

受講しなければ、

得られるものはありません。

「求めよ、さらば与えられん。」

聖書の言葉です。

求めてない人には

何も得るものはありません。

行動が変わるレベルで

しっかり受講してきてください!!

 

 

さて、

話しは全く変わりますが、

すでに1000日近くまで

毎日ブログを書いていたのですが、

今日のタイトルにある法人設立の

具体的なメリット・デメリット

について書いたことがありませんでした。

自分でも意外でしたが、

法人設立の案件は

常にあるので、

あらためて整理してみます。

 

法人設立

 

<法人設立のメリット>

 

1.節税

節税の目的で法人を作られる人が

多いですね。

節税にもいろいろあるのですが、

・法人税率の上限が、

 所得税率より低いこと

・役員報酬で収入を取ることで

 給与所得控除を受けられる

(以前より享受できる幅が小さくなりました)

・消費税の免税期間を法人で受ける

・生命保険(これは今は問題に上がっています)

 などの活用の幅が法人は多い

・欠損金を10年繰り越せる

(個人だと3年)

 

 

2.信用力

よく聞くのは建設業での話です。

また大手などと取引をするときに、

個人より法人を相手から望まれることが

多いようですね。

中身次第だとは思うのですが、

法人であるということも

ある意味一つの指標と

されていますね。

 

 

3.事業承継に便利

事業を誰かに渡すときには、

法人であることは有利です。

株式を売り買いすることで、

経営権を渡すことができます。

個人だとすべて個人名義なので、

変更することが大変なのですね。

 

 

4.採用に強い

これも会社次第ではありますが、

個人事業より会社経営の方が

永く勤められるイメージがありますよね。

個人だとその人が亡くなられると

廃業になってしまいます。

事業承継はもちろんできますが、

若者が持つイメージという観点では

会社より不利じゃないかと感じます。

 

 

 

他にも細かくはいろいろなメリットがありますが、

だいたい私が感じているメリットは

上記のとおりですね。

 

 

 

<法人設立のデメリット>

 

1.社会保険に強制加入

個人でも大きな事業所では

加入しなければなりませんが、

法人では加入が義務付けられています。

※社会保険料は給料の額で

コントロールできますので、

国保、国民年金より低く設定することもできます。

これがメリットとなるケースもありますね。

 

 

2.コストが多くなる

・会社となると赤字であっても

県と市に均等割りという税金が

かかってきます。

・税務申告が難解なので

税理士に依頼する必要がでてきます。

・会費などは個人より法人で加入すると

高く設定されていることが多いです。

 

 

3.設立費用が掛かる

法人を設立するときには、

数十万円の設立費用が掛かります。

逆にやめようとしたときも、

解散にかかると登記費用が

必要になります。

 

 

4.自由にお金は使えない

いくら社長とは言え、

会社のお金は会社のものです。

勝手に使用に使うと、

経費になりません。

社長への貸付金となります。

無理に経費に計上しても、

税務調査で私的な内容だと発覚すると、

追徴課税されることになります。

もちろん、法人になると

税務調査がくる確率が

大きく上がります。

 

 

 

簡単にメリットとデメリットを

思いつくままに挙げてみました。

厳密にはまだまだありますが、

細かいものは書いていません。

 

 

 

事業を大きくしていきたい経営者には、

法人にすることをお勧めしています。

もちろん節税もできますが、

それ以上に会社という組織に

強みがあると思っています。

一人でできないことを

組織で取り組むことができる。

そのためには会社の方が

動きやすいと思うんですね。

 

 

会社設立を考えていたら、

無料相談をしていますので、

ぜひお声がけください!

細かい疑問を解消します(^^)/

 

 

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投稿者: 藤垣寿通

2019.03.07更新

過去の数値から仕事をする税理士

数値を活かして過去と未来をつなげる

岐阜市の未来会計士の藤垣寿通です。

毎日ブログ949日目

 

 

おはようございます!

昨日は仕事を20時に切り上げ、

ゴルフのレッスンへ!

最終の時間帯で1時間だけ

クラブを振ってきました(^^)

デスクワーク続きなので、

特に身体が固いですね~(^-^;

 

 

さて、話は変わりますが、

私の事務所では銀行融資の支援をしています。

あなたは、

銀行融資を申し込むときに

銀行側ではどんなことを

しているか知ってますか?

実は信用情報のデータを

集めているんですよ!

 

 

「え!そんな簡単に

 勝手に人の情報が

 調べられるの?」

と思われる人もいるかもしれません。

が、

審査の仮申し込みの時の

申込書をよく見てもらうと、

「信用情報を取り寄せます」

という項目に同意しているはずです。

細かい部分にはあまり目が行き届かないので

気付かれない人がほとんどですね。

 

 

でね、

日本には大きく3つの

情報機関があります。

このどれかに金融機関が会員登録しているんです。

・CIC

・日本信用情報機構(JICC)

・全国銀行個人信用情報センター

です。

ここに様々な個人情報が集約されているので、

銀行はここに依頼して、

問題がある人かどうかを

審査するんですね。

 

 

過去に自己破産したことや、

現在の借入情報やカードの申し込み情報など、

様々ですね。

短い期間にカードをたくさん申し込んでいることも

この情報から分かったりします。

何かお金に困っているんじゃないかと

金融機関は判断するんですね。

でね、

重要なのは借入返済を滞納したことなどが

その人の信用にかかわるんですよね。

でね、

本人は滞納した記憶がなくても

滞納したことになってる場合があるんです。

結構落とし穴のようなケースです。

それをご紹介しますね!

 

 

それは、

携帯電話代金の引き落としです。

口座振替で携帯代金を支払っていて、

残高不足で引き落としができなかったとします。

これが問題なんですよ。

なぜかというと、

最近の携帯の支払いは、

本体代金を割賦で購入する形式に

なってる場合が多いんです。

IPHONEなどはそうですよね。

この割賦というのは実はローンと一緒なのです。

だから携帯代金の引き落とし不可というのは、

ローンを滞納したと記録されるんです。

安易に考えていると、

ここで審査を落とされますから

気を付けてくださいね!!

 ブラックリスト

 

 

さて、

身に覚えがなくて

審査が通らないということが

稀にあります。

そんな時はどうするかというと、

自分自身で信用情報を確認するといいです。

過去の何が原因だったのかが判明すると、

それについて解消するための行動ができます。

原因が消えない限り、

何度申し込んでもダメだと言われますからね。

1,000円で照会できますので、

ご自身の情報を見てみるといいですね。

情報を調べても問題ないと出ることがあっても、

以前の住所や旧姓で調べると

出てくるケースがあるので気をつけましょう。

また、

その取り寄せた情報の中には

閲覧情報という資料ももらえます。

これは何かというと、

金融機関などがその情報を確認した記録が

掲載されるんですよ。

だからもし銀行が調べていたら、

その閲覧情報に記載がされます。

既に銀行が見ているのか、

まだ見ていないのかによって、

いろいろな仮説が立てられます。

審査が上手くいかないときの

対策を検討するときに

活用できますよね。

 

 

ちょっとマニアックな話しでしたが、

普通の税理士さんは知らない話です。

誰かにお役に立てられたら嬉しいです。

携帯代金など盲点だったりしますので、

くれぐれも注意してくださいね!

 

 

 

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投稿者: 藤垣寿通

2019.03.01更新

過去の数値から仕事をする税理士

数値を活かして過去と未来をつなげる

岐阜市の未来会計士の藤垣寿通です。

毎日ブログ943日目

 

 

おはようございます!

今週も既に金曜日です。

そして今年も3月に入りましたね。

確定申告は後半戦ですが、

進捗を見るとまだ4割?な感じ。

まだまだ頑張ります!

 

 

さて、

一昨日の確定申告会場にて

感じたのは、

あらためて医療費控除の人が

多いということです。

若い人では該当する人は少ないのですが、

年金を受給されている人は

ほとんどの人が医療費控除対象でした。

 

 

そんな中で、

医療費控除のことを

誤解されている人がおられました。

ということで、

勘違いされている人がいるかもしれないので

医療費控除について簡単に

解説しますよ!

 医療費控除

 

勘違いケース1

10万円を超えていないと

対象にならないと思い込んでいる。

一般的には10万円を超えた部分が

医療費控除の対象となりますが、

所得が200万円未満の人は、

所得の5%が基準となります。

例えば、

所得が100万円の人だったら、

100万×5%=5万円

5万円を越えた部分が

所得から差し引くことができるんです。

 

 

年金だけの収入の人だったりすると、

所得が200万円いかない人も

いらっしゃいますから、

10万円という思い込みは捨て、

所得を確認してくださいね。

 

 

 

勘違いケース2

ひとりひとりに対して

10万円超える必要があると

思い込んでいる。

医療費控除は、

自己又は自己と生計を一にする配偶者や

その他の親族のために支払った医療費が

対象になります。

つまり、

家族全員の医療費を合計した金額が

10万円(所得200万円未満は所得の5%)を

超えた金額が所得から差し引けます。

世帯単位で考えてください!

 

 

先日の申告会場では、

奥様が申告に来ていて、

「えー!それぞれ10万だと思ってた!」

と驚いていました。

「領収書を取りに自宅に帰られますか?」

と聞いたら、

「あー、もう面倒くさいから

 今年はそれでいいです。

 でも、いいこと聞いたわ♬」

と喜んでおられました。

まだまだ認知が足りないなぁと

今日のブログを書くに至りました。

 

 

 

勘違いケース3

マッサージの費用が医療費控除の

対象となると思っている。

よくある質問ですね!

国税庁の解説には、

「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、

 柔道整復師による施術の対価

(ただし、疲れを癒したり、

 体調を整えるといった治療に

 直接関係のないものは含まれません。)」

とあります。

これを見ると「マッサージ」と書いてあるので

マッサージもいけると思われるのでしょう。

しかし、

あん摩マッサージ指圧師

はり師

きゅう師

柔道整復師

とは国家資格を持つ人たちです。

よくあるリラクゼーションサロンのような

単なるマッサージでは有資格者は

ほとんど働いていませんよね。

まずは、少なくともこれらの資格者の

施術であることが最低要件となります。

そしてかっこ書きにあるように、

疲労回復や体調を整えるためのものは

認められないんです。

痛みを治す行為が治療なので、

治療に該当するかどうかで

判断してください。

ちなみに、

保険治療しかダメだなんて

どこにも書いてありませんからね。

これもよくある質問です。

 

 

医療費控除で勘違いが多いケースを

ご紹介しました。

還付申告できる人はちゃんと申告して

還付を受けましょうね(^^)

 

 

 

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投稿者: 藤垣寿通

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