2019.06.29更新

過去の数値から仕事をする税理士

数値を活かして過去と未来をつなげる

岐阜市の未来会計士の藤垣寿通です。

毎日ブログ1062日目

 

 

おはようございます!

梅雨の影響で雨が続きますね。

静かな週末になりそうです(^^)

 

 

昨日のブログで途切れてしまいましたが、

まだまだ相続法の改正の話は続きます。

前回、前々回のブログはこちらdown arrow

遺留分とは

遺留分の改正

 

 

今日の改正の話しは

銀行口座のことです。

ある人が亡くなると、

銀行口座が凍結されるんです。

ちゃんと遺産分割の話し合いが

終わったことが確認できたら

銀行預金を動かすことができるのです。

銀行も勝手に預金を動かして、

後で他の相続人から訴えられても困ります。

だから分割協議書と印鑑証明書を持っていかないと

預金口座からお金を動かすことが

出来ないことになっているのです。

 

 

でね、

実際に動かせなくなるので

困ることが出てくるんです。

葬式費用の支払いができないので

相続人が立て替えて支払う必要が出てくるんです。

 

 

よく聞く話は、

亡くなる直前にお金を下ろしてしまうということ。

実際、よくあります。

葬式費用くらいを引き出すのは

分かりますが、

中には預金全額を下ろしてしまう人もいます。

話を聞くと、

「知り合いから、

 預金にお金が残っていると

 相続税がかかるから

 全部引き出しました。」

と言われます。

いやいや、

引き出したらそのお金は

現金という財産になっているんですよ!

そんなに簡単に相続財産から

除外なんてできるものではありません。

 

 

私が相続税の計算をするときは

預金通帳を見せてもらいますから

すぐに分かりますよ。

もちろん税務署もその辺りは

必ず見つけますから、

相続税の財産に加えていないと

税務調査に来てくださいと言ってるようなものです。

そんなに甘くはありません。

 

 

でね、

今回の改正では、

一定の金額までは預金の引き出しが

できるようになりました。

上限150万円まで、

家庭裁判所の判断を受けなくても

金融機関の窓口で

支払いを受けることができるのです。

預金凍結

計算式は、

相続開始時の預貯金債権の額

       ×

     1 / 3

       ×

その払戻しを行う共同相続人の法定相続分

までは引き出せることになりました。

これで直前に引き出しに駆け回る必要が

なくなりましたね。

ぜひ覚えておいてくださいね(^^ゞ

 

 

 

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投稿者: 藤垣寿通

2019.06.27更新

過去の数値から仕事をする税理士

数値を活かして過去と未来をつなげる

岐阜市の未来会計士の藤垣寿通です。

毎日ブログ1060日目

 

 

おはようございます!

昨日は多治見から浜松へと

あちこち移動しながらの仕事でした(^^ゞ

たくさんの学びと気づきをもらいましたので、

また順にブログでも紹介していきますね!

 

 

さて、

昨日のブログでは遺留分についての

基礎知識をお伝えしました。down arrow

遺留分とは|相続法??の改正

今日はその遺留分についてのことが

一部改正されましたので、

そこをお伝えします。

 

 

昨日の遺留分を請求するという行為は、

正式な言葉だと、

「遺留分の減殺請求」といいます。

この請求をした時には、

遺留分に当たる部分を

請求した側へ渡すのですが、

実はそれには大きな問題がありました。

 

 

例えば、

大きな土地を遺言によって

取得した長男に対して、

納得できない次男が

遺留分の減殺請求をしました。

するとどうなるかと言うと、

この土地について

次男の権利を設定してくれるのです。

土地の所有権が、

当初は長男一人で100%所有になっていたのが、

請求したことで

長男が3/4、次男が1/4

のような共有になるというわけです。

 

 

現実的には共有になってしまうと、

貸すのも売るのも、

なかなか難しくなるものですよね。

だから遺留分の請求をしても、

思ったような成果は得られないことが

多かったんです。

 

遺留分

 

 

改正では、

この権利を金銭債権化することになりました。

上記の例えだと、

土地の1/4に相当する金銭で

渡すことができるようになるのです。

そして支払についても一括で払えないときに

裁判所に支払の期限を決めてもらえるようになります。

 

 

 

 

 

もう一つ遺留分についての改正があります。

相続前に贈与などで財産をもらっていた場合など、

特別受益と言います。

特別受益があると、

遺産を分割するときや遺留分の金額の計算上、

特別受益分を含めて総額を計算してから

それぞれの計算に入ります。

だから先にもらったもの勝ちというわけではないんです。

先に沢山もらっている人は、

遺産分割の時には減らされることがありますし、

遺留分でも多く請求されるのですね。

 

 

この持ち戻し計算について

改正がありました。

遺留分計算で加算する特別受益の範囲が、

相続開始前10年間のものに限るとされました。

つまり、

10年超前の贈与などは

含めずに遺留分の計算をすることになります。

一部の人にしか影響はありませんが、

該当する人には大きな効果がありますね。

 

 

遺留分を請求するとかしないとか。

そもそも円満に相続は解決したいものです。

遺言書の書き方に大きな影響力があることを

ご存知でしょうか?

弊所では、

7月12日(金)にエンディングノートの

セミナーを開催します。

笑顔で相続できるポイントを解説するとともに、

エンディングノートの書き方を

レクチャーいたします。

ご興味のある方は弊所HPの

問合せからご連絡ください(^^)/

 

 

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投稿者: 藤垣寿通

2019.06.26更新

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岐阜市の未来会計士の藤垣寿通です。

毎日ブログ1059日目

 

 

おはようございます!

今朝のブログは相続関連の改正について。

昨日は配偶者居住権についてでした。

配偶者居住権|相続税??の改正

 

 

よく聞く相続の話の中で、

遺留分という言葉があるでしょ?

そもそも遺留分とは何かというところから

話しを始めますね。

 

 

そもそも人が亡くなることで

相続が発生します。

亡くなった人の財産は、

相続人で分けるんですね。

相続人とは、

子供がいれば、妻と子。

子供がいなければ、

妻と親又は祖父母。

その親や祖父母もすでにいなければ、

妻と本人の兄弟。

この順番で相続人が決まります。

 

 

つまり、

親であっても、

妻と子がいれば

自分は相続人ではありません。

相続人ではないということは、

遺産をもらうことができないということです。

遺産をもらうためには、

相続人全員で話し合って決めます。

全員が納得して印鑑を押した分割の書類を

遺産分割協議書といいます。

この書類に、

どの遺産を誰が相続するのかが

書かれているので、

金融機関や法務局に行って

この書類を提示して

名義を書き換えるという流れになります。

これが大きな流れで、

相続人で分割協議をする方法です。

 

遺留分

 

実は、

もう一つ別の方法があり、

それが遺言による相続です。

遺言書には自筆のものや公正証書のものがありますが、

詳しくは別のブログ記事を参考にしてください。down arrow

公正証書遺言とは

遺言書があると、

遺産分割の流れではなく、

遺言書の内容に従って遺産は相続されます。

亡くなった人の遺志を尊重するのが遺言書なので、

相続人はなすすべもありません。

 

 

では、

もしも遺言書に大変なことが書かれていたら

どういうことになるでしょう?

例えば、

妻と子供がいる家庭で、

急にご主人が亡くなり、

遺言書が発見されました。

遺言書には、

「すべての遺産は愛人の○○に相続させる。」

と書かれていました。

するとどうなるか。

すべての遺産は愛人の名義になってしまうのです。

そうなると

残された妻と子は自宅まで奪われてしまい、

その後の生活に困りますよね。

 

 

ここで登場するのが遺留分なのです!

遺留分とは、

自分の法定相続分の半分まで

請求できる権利です。

この事例の場合だと、

配偶者の妻は1/2、子も1/2の

法定相続分です。

その半分なので、

妻は1/4、子も1/4までを

遺言により遺産を取得する愛人に

請求することができるのです。

弱者を守るために創られた制度が

この遺留分なのですね。

テレビドラマとかでは、

遺産争いの話でよく出てきますけど(^-^;

ちなみに、

遺留分は請求行為をしてはじめて効果があるので、

正式な手続きを踏まないと権利行使はできません。

 

 

以上が遺留分の説明でした。

おおよそ理解できましたか?

明日は、この遺留分の改正について

説明いたします。

 

 

 

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投稿者: 藤垣寿通

2019.06.25更新

過去の数値から仕事をする税理士

数値を活かして過去と未来をつなげる

岐阜市の未来会計士の藤垣寿通です。

毎日ブログ1058日目

 

 

おはようございます!

今日はタイトルの通り相続法の改正について

簡単にお伝えします。

相続法の改正って、

実は相続税の改正とは違います。

とても分かりにくいのですが、

民法の改正の中で

相続に関する部分のことを、

「相続法」

といってます。

もちろん民法改正に伴う

税法の改正もありますが、

相続法とは民法の一部のことだと

理解してください。

 

相続法改正

 

では相続法の改正って

何が変わったかというと、

配偶者の保護、

遺留分の整備、

遺言書の簡素化、

相続人以外の世話をした人への相続、

こんなところが変わったところです。

 

 

いつから変わるかが、

また分かりにくいので

簡単にまとめますと、

・原則 2019年7月1日

・自筆証書遺言については、

すでに今年の1月に改正されています。

・配偶者居住権 2020年4月1日

・遺言書保管制度 2020年7月10日

と、

けっこうバラバラなので注意してください。

 

 

 

今日は配偶者への保護の観点から新設された

配偶者居住権についてお話しします。

現行の制度では、

・相続人が妻と子ひとり

・遺産は自宅2000万と預貯金3000万

・法定相続分 妻:子 = 1:1

この前提で配偶者が自宅を取得すると、

 妻 自宅2000万、預貯金500万

 子 預貯金2500万

となってしまう。

妻の老後の生活費を考えると、

もっと預貯金を妻に取得させたいところ。

 

 

新しい制度では、

自宅の居住する権利だけを分離させて

相続できるようになります。

自宅2000万を、

配偶者居住権1000万と

負担付きの所有権1000万に

分けることができるようになります。

簡単に言うと、

まるっと取得すると2000万だけど、

居住権だけで住めるのなら1000万で

OKとなるのです。

つまり、

 妻 配偶者居住権1000万、預貯金1500万

 子 負担付きの所有権1000万、預貯金1500万

というわけです。

 

 

そんな面倒くさいことしないで、

妻が全部相続すればいいじゃん!

って言うのはなしね(^-^;

でも、

現実的には使いどころは難しいかも。

なかなか勧められる状況を想像できませんが、

選択肢が増えることはよいことです。

参考になればうれしいです(^^ゞ

 

 

相続税改正の続きはまた今度。

 

 

 

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投稿者: 藤垣寿通

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