2019.06.29更新

過去の数値から仕事をする税理士

数値を活かして過去と未来をつなげる

岐阜市の未来会計士の藤垣寿通です。

毎日ブログ1062日目

 

 

おはようございます!

梅雨の影響で雨が続きますね。

静かな週末になりそうです(^^)

 

 

昨日のブログで途切れてしまいましたが、

まだまだ相続法の改正の話は続きます。

前回、前々回のブログはこちらdown arrow

遺留分とは

遺留分の改正

 

 

今日の改正の話しは

銀行口座のことです。

ある人が亡くなると、

銀行口座が凍結されるんです。

ちゃんと遺産分割の話し合いが

終わったことが確認できたら

銀行預金を動かすことができるのです。

銀行も勝手に預金を動かして、

後で他の相続人から訴えられても困ります。

だから分割協議書と印鑑証明書を持っていかないと

預金口座からお金を動かすことが

出来ないことになっているのです。

 

 

でね、

実際に動かせなくなるので

困ることが出てくるんです。

葬式費用の支払いができないので

相続人が立て替えて支払う必要が出てくるんです。

 

 

よく聞く話は、

亡くなる直前にお金を下ろしてしまうということ。

実際、よくあります。

葬式費用くらいを引き出すのは

分かりますが、

中には預金全額を下ろしてしまう人もいます。

話を聞くと、

「知り合いから、

 預金にお金が残っていると

 相続税がかかるから

 全部引き出しました。」

と言われます。

いやいや、

引き出したらそのお金は

現金という財産になっているんですよ!

そんなに簡単に相続財産から

除外なんてできるものではありません。

 

 

私が相続税の計算をするときは

預金通帳を見せてもらいますから

すぐに分かりますよ。

もちろん税務署もその辺りは

必ず見つけますから、

相続税の財産に加えていないと

税務調査に来てくださいと言ってるようなものです。

そんなに甘くはありません。

 

 

でね、

今回の改正では、

一定の金額までは預金の引き出しが

できるようになりました。

上限150万円まで、

家庭裁判所の判断を受けなくても

金融機関の窓口で

支払いを受けることができるのです。

預金凍結

計算式は、

相続開始時の預貯金債権の額

       ×

     1 / 3

       ×

その払戻しを行う共同相続人の法定相続分

までは引き出せることになりました。

これで直前に引き出しに駆け回る必要が

なくなりましたね。

ぜひ覚えておいてくださいね(^^ゞ

 

 

 

藤垣会計トップページへ

 

最新情報を無料でゲット

藤垣会計無料メルマガ登録へ

 

 

投稿者: 藤垣寿通

2019.06.27更新

過去の数値から仕事をする税理士

数値を活かして過去と未来をつなげる

岐阜市の未来会計士の藤垣寿通です。

毎日ブログ1060日目

 

 

おはようございます!

昨日は多治見から浜松へと

あちこち移動しながらの仕事でした(^^ゞ

たくさんの学びと気づきをもらいましたので、

また順にブログでも紹介していきますね!

 

 

さて、

昨日のブログでは遺留分についての

基礎知識をお伝えしました。down arrow

遺留分とは|相続法??の改正

今日はその遺留分についてのことが

一部改正されましたので、

そこをお伝えします。

 

 

昨日の遺留分を請求するという行為は、

正式な言葉だと、

「遺留分の減殺請求」といいます。

この請求をした時には、

遺留分に当たる部分を

請求した側へ渡すのですが、

実はそれには大きな問題がありました。

 

 

例えば、

大きな土地を遺言によって

取得した長男に対して、

納得できない次男が

遺留分の減殺請求をしました。

するとどうなるかと言うと、

この土地について

次男の権利を設定してくれるのです。

土地の所有権が、

当初は長男一人で100%所有になっていたのが、

請求したことで

長男が3/4、次男が1/4

のような共有になるというわけです。

 

 

現実的には共有になってしまうと、

貸すのも売るのも、

なかなか難しくなるものですよね。

だから遺留分の請求をしても、

思ったような成果は得られないことが

多かったんです。

 

遺留分

 

 

改正では、

この権利を金銭債権化することになりました。

上記の例えだと、

土地の1/4に相当する金銭で

渡すことができるようになるのです。

そして支払についても一括で払えないときに

裁判所に支払の期限を決めてもらえるようになります。

 

 

 

 

 

もう一つ遺留分についての改正があります。

相続前に贈与などで財産をもらっていた場合など、

特別受益と言います。

特別受益があると、

遺産を分割するときや遺留分の金額の計算上、

特別受益分を含めて総額を計算してから

それぞれの計算に入ります。

だから先にもらったもの勝ちというわけではないんです。

先に沢山もらっている人は、

遺産分割の時には減らされることがありますし、

遺留分でも多く請求されるのですね。

 

 

この持ち戻し計算について

改正がありました。

遺留分計算で加算する特別受益の範囲が、

相続開始前10年間のものに限るとされました。

つまり、

10年超前の贈与などは

含めずに遺留分の計算をすることになります。

一部の人にしか影響はありませんが、

該当する人には大きな効果がありますね。

 

 

遺留分を請求するとかしないとか。

そもそも円満に相続は解決したいものです。

遺言書の書き方に大きな影響力があることを

ご存知でしょうか?

弊所では、

7月12日(金)にエンディングノートの

セミナーを開催します。

笑顔で相続できるポイントを解説するとともに、

エンディングノートの書き方を

レクチャーいたします。

ご興味のある方は弊所HPの

問合せからご連絡ください(^^)/

 

 

藤垣会計トップページへ

 

最新情報を無料でゲット

藤垣会計無料メルマガ登録へ

 

 

投稿者: 藤垣寿通

2019.06.26更新

過去の数値から仕事をする税理士

数値を活かして過去と未来をつなげる

岐阜市の未来会計士の藤垣寿通です。

毎日ブログ1059日目

 

 

おはようございます!

今朝のブログは相続関連の改正について。

昨日は配偶者居住権についてでした。

配偶者居住権|相続税??の改正

 

 

よく聞く相続の話の中で、

遺留分という言葉があるでしょ?

そもそも遺留分とは何かというところから

話しを始めますね。

 

 

そもそも人が亡くなることで

相続が発生します。

亡くなった人の財産は、

相続人で分けるんですね。

相続人とは、

子供がいれば、妻と子。

子供がいなければ、

妻と親又は祖父母。

その親や祖父母もすでにいなければ、

妻と本人の兄弟。

この順番で相続人が決まります。

 

 

つまり、

親であっても、

妻と子がいれば

自分は相続人ではありません。

相続人ではないということは、

遺産をもらうことができないということです。

遺産をもらうためには、

相続人全員で話し合って決めます。

全員が納得して印鑑を押した分割の書類を

遺産分割協議書といいます。

この書類に、

どの遺産を誰が相続するのかが

書かれているので、

金融機関や法務局に行って

この書類を提示して

名義を書き換えるという流れになります。

これが大きな流れで、

相続人で分割協議をする方法です。

 

遺留分

 

実は、

もう一つ別の方法があり、

それが遺言による相続です。

遺言書には自筆のものや公正証書のものがありますが、

詳しくは別のブログ記事を参考にしてください。down arrow

公正証書遺言とは

遺言書があると、

遺産分割の流れではなく、

遺言書の内容に従って遺産は相続されます。

亡くなった人の遺志を尊重するのが遺言書なので、

相続人はなすすべもありません。

 

 

では、

もしも遺言書に大変なことが書かれていたら

どういうことになるでしょう?

例えば、

妻と子供がいる家庭で、

急にご主人が亡くなり、

遺言書が発見されました。

遺言書には、

「すべての遺産は愛人の○○に相続させる。」

と書かれていました。

するとどうなるか。

すべての遺産は愛人の名義になってしまうのです。

そうなると

残された妻と子は自宅まで奪われてしまい、

その後の生活に困りますよね。

 

 

ここで登場するのが遺留分なのです!

遺留分とは、

自分の法定相続分の半分まで

請求できる権利です。

この事例の場合だと、

配偶者の妻は1/2、子も1/2の

法定相続分です。

その半分なので、

妻は1/4、子も1/4までを

遺言により遺産を取得する愛人に

請求することができるのです。

弱者を守るために創られた制度が

この遺留分なのですね。

テレビドラマとかでは、

遺産争いの話でよく出てきますけど(^-^;

ちなみに、

遺留分は請求行為をしてはじめて効果があるので、

正式な手続きを踏まないと権利行使はできません。

 

 

以上が遺留分の説明でした。

おおよそ理解できましたか?

明日は、この遺留分の改正について

説明いたします。

 

 

 

藤垣会計トップページへ

 

最新情報を無料でゲット

藤垣会計無料メルマガ登録へ

 

投稿者: 藤垣寿通

2019.06.25更新

過去の数値から仕事をする税理士

数値を活かして過去と未来をつなげる

岐阜市の未来会計士の藤垣寿通です。

毎日ブログ1058日目

 

 

おはようございます!

今日はタイトルの通り相続法の改正について

簡単にお伝えします。

相続法の改正って、

実は相続税の改正とは違います。

とても分かりにくいのですが、

民法の改正の中で

相続に関する部分のことを、

「相続法」

といってます。

もちろん民法改正に伴う

税法の改正もありますが、

相続法とは民法の一部のことだと

理解してください。

 

相続法改正

 

では相続法の改正って

何が変わったかというと、

配偶者の保護、

遺留分の整備、

遺言書の簡素化、

相続人以外の世話をした人への相続、

こんなところが変わったところです。

 

 

いつから変わるかが、

また分かりにくいので

簡単にまとめますと、

・原則 2019年7月1日

・自筆証書遺言については、

すでに今年の1月に改正されています。

・配偶者居住権 2020年4月1日

・遺言書保管制度 2020年7月10日

と、

けっこうバラバラなので注意してください。

 

 

 

今日は配偶者への保護の観点から新設された

配偶者居住権についてお話しします。

現行の制度では、

・相続人が妻と子ひとり

・遺産は自宅2000万と預貯金3000万

・法定相続分 妻:子 = 1:1

この前提で配偶者が自宅を取得すると、

 妻 自宅2000万、預貯金500万

 子 預貯金2500万

となってしまう。

妻の老後の生活費を考えると、

もっと預貯金を妻に取得させたいところ。

 

 

新しい制度では、

自宅の居住する権利だけを分離させて

相続できるようになります。

自宅2000万を、

配偶者居住権1000万と

負担付きの所有権1000万に

分けることができるようになります。

簡単に言うと、

まるっと取得すると2000万だけど、

居住権だけで住めるのなら1000万で

OKとなるのです。

つまり、

 妻 配偶者居住権1000万、預貯金1500万

 子 負担付きの所有権1000万、預貯金1500万

というわけです。

 

 

そんな面倒くさいことしないで、

妻が全部相続すればいいじゃん!

って言うのはなしね(^-^;

でも、

現実的には使いどころは難しいかも。

なかなか勧められる状況を想像できませんが、

選択肢が増えることはよいことです。

参考になればうれしいです(^^ゞ

 

 

相続税改正の続きはまた今度。

 

 

 

藤垣会計トップページへ

 

最新情報を無料でゲット

藤垣会計無料メルマガ登録へ

 

投稿者: 藤垣寿通

2019.05.13更新

過去の数値から仕事をする税理士

数値を活かして過去と未来をつなげる

岐阜市の未来会計士の藤垣寿通です。

毎日ブログ1015日目

 

 

おはようございます!

月曜日ですね。

今朝は早朝勉強会から始めます。

最近の政治動向を見てると、

まだ消費税の増税延期の話しが

あるみたいですね。

今日は3月景気動向指数、

20日は1~3月期GDP速報が

発表されますので、

その数値が悪いと

増税延期の材料になるかも。

米中の貿易摩擦が大きく景気には

影響しそうなことが

現実問題として心配です。

でも、

すでに増税を見越したレジの導入や、

ソフトの更新は行われています。

ここで延期されたら、

大ブーイングですね(^^;)

 

消費増税

 

さて、

令和5年から始まるインボイス制度が

少しずつ世間を動かし始めてます。

知人のCADデザイナーさんが

親会社から召集がかかり、

この話が出たんだそうです。

同じようなデザイナーさんが全国から

集められて、

こう言われたそうです。

「消費税の登録番号を 持たない人とは、

 一切取引ができなくなります。

 必ず登録番号を取得してください。」

 

 

 

大半の人は、

「なんのこと??」

って感じですよね。

簡単に言うと、

1年の売上が1000万円以下だったら、

小規模事業者として

消費税は納めなくていいのです。

でも、

登録番号を取ると言うことは、

自ら消費税を納税してないと

できないんです。

免税になっている人が

登録番号を取ろうとしたら、

自ら消費税を納税するよう

届け出なければなりません。

 

 

さらに簡単に言うと、

消費税の納税負担を自ら選択しないと

仕事がもらえなくなるということ。

 

 

なぜ仕事がもらえないかというと、

親会社は同じ金額で同じ仕事を

してもらったときに、

登録番号がある事業者と

そうでない事業者とは、

税金の負担が変わるのです。

免税の人は消費税を納めてないから、

その人に支払った分の

消費税分が負担が増えてしまうんです。

 

 

この改正は令和5年から

段階を経て実施されます。

まだまだ認知されてませんが、

零細事業者にとっては

かなり怖いことです。

年間の税負担が50~60万とか

増えますからね。

ギリギリ1000万を超えないように

仕事を調整している人は、

この際に大きく伸ばした方が

いいかもしれません。

ケースバイケースなので、

気になる人は

お気軽にお声がけください。

相談に乗りますよ(^^)

 

 

 

藤垣会計トップページへ


最新情報を無料でゲット

藤垣会計無料メルマガ登録へ

 

投稿者: 藤垣寿通

2019.04.19更新

過去の数値から仕事をする税理士

数値を活かして過去と未来をつなげる

岐阜市の未来会計士の藤垣寿通です。

毎日ブログ992日目

 

 

おはようございます!

今週ももう金曜日です。

今日は午後から名古屋にて

事業承継税制のセミナーで勉強して、

ロータリーの例会に久しぶりに出席します(^^;

あっという間の一週間です。

 

 

4月に入ってから、

弊所では勉強会を毎週2回行うことにしました。

実務に直結する税法の勉強会を

私が講師でテキストを使い講義します。

体系的に税法を学ぶことは

とても重要なのですね。

実務で学ぶことがほとんどの担当スタッフたちには、

今まで現場で覚えたことが、

点と点が繋がり線や面になっていくのが

学問的な体系で学ぶ効果です。

今までの知識が頭の中で

きれいに整理されていくように

学んでくれていると嬉しいですね。

 

 

でね、

最初に学ぶ科目は

消費税法を選びました。

私が受験したときは

かなり勉強して自信があった科目です。

平成18年に合格してますから、

ずいぶんと時間が経ってますが、

法体系は今でもしっかりと

頭に入っています。

 

 

でね、

けっこう改正が頻繁にあったのが

課税事業者になるかならないかという

論点のところです。

これをちょっとだけ解説しますよ。

 

消費税 

 

納税義務が免除されるかどうかは、

消費税法の条文の順に判断していきます。

まずは基準期間という2年前の売上高を

判断の基準とします。

この金額が1000万円以下であれば

消費税の納税義務は免除されます。

この計算は法人や個人によって違いがあり、

また細かいきまりが多くあるので、

概要としてお聞きくださいね。

 

 

昔は1000万円ではなくて

3000万円が基準でしたが、

1000万円に下がってからは

納税義務者が一気に増えましたね。

 

 

事業を開始して間もない場合は、

その年の前年や前々年は売上がありません。

だから上記の話しから考えると、

1年目と2年目は基準期間に売上がないことになります。

だから免税事業者となるのです。

しかし、

今はこの次にもう一つ判定することになっています。

さっきは基準期間でしたが、

特定期間という言葉が出てきます。

特定期間とは、

その年の前年の1月1日から6月30日までの

期間をいいます。

法人だと全事業年度の前半だと思ってください。

 

 

この特定期間という半年間の間に、

売上が1000万円を超えたら

課税事業者となります。

1000万以下であれば

免税事業者です。

そしてもし売上が1000万円を超えても、

売上ではなく別の基準で判定することができます。

特定期間の給料の支払い額が1000万円以下であれば、

消費税は免税事業者となります。

 

 

売上だけで判定するにも、

年の途中で半年分の正確な売上高を

計算するのは大変だろうという配慮で、

給料の額を基準にしたとのことですが、

別で聞いたところによると、

財務大臣の麻生太郎氏が

「給料でいいだろ」

の一言で決まったとのこと。

 

 

ちなみに、

売上が1000万円を超えるとか

超えないとか、

この売上げとは消費税がかかる取引の

売上を指します。

これを課税売上と言います。

 

 

まず、

1.基準期間の課税売上高が1000万円以下

2.特定期間の課税売上高が1000万円以下

この二つを知っているだけで、

課税事業者になるかどうかの

おおよその予想がつきますね。

実際にはまだまだ判定の基準や

高額の資産を買ったときに、

一定の縛りができることなど、

多くの伝えたいことはありますが、

一度にはお伝え出来ないので、

今日はこの辺にしますね(^^)/

 

 

 

お金のブロックパズルセミナーはコチラへdown arrow 

未来経営セミナー5月15日(水) 

 

 

藤垣会計トップページへ

 

最新情報を無料でゲット

藤垣会計無料メルマガ登録へ

 

投稿者: 藤垣寿通

2019.03.29更新

過去の数値から仕事をする税理士

数値を活かして過去と未来をつなげる

岐阜市の未来会計士の藤垣寿通です。

毎日ブログ970日目

 

 

おはようございます!

税務調査は二日目へ。

今日も張り切っていきます(^^)/

 

 

さて、

消費税の増税や軽減税率のことは

すでにみなさんご存知ですよね。

残念ながら今さら増税中止にはならないです。

増税については賛成なのですが、

軽減税率だけはどうにも納得がいきませんね。

「負担感を減少させるために」

という政府の言い訳でしたが、

「負担」を減少させるためではありません。

負担「感」ですよ!

感覚的なものを減少させるために

軽減税率を導入するんです。

言葉のトリック、

まさにまやかしですね。

一旦始まってしまえば、

どんどん複雑でややこしい制度になるでしょう。

会計事務所側の負担感も

何とかしてほしいものです(^^;

 

増税 

 

 

決まってしまった消費税制度ですが、

この制度にはまだ知らない人が多い

大きな落とし穴があるんです。

それをご紹介しますね。

平成35年10月から、

インボイス制度が導入されます。

インボイスとは、

法律で定められた請求書類のことですが、

消費税の納税額に大きな影響を与えます。

 

 

新しくなる制度の下では

インボイスを発行できないと

仕事が無くなってしまうかもしれません。

現在、課税売上が1000万円以下で

消費税の免税事業者の人は

要注意です!

インボイスという書類がないと

仕入税額控除ができないことになります。

消費税の納付税額は、

預かった売上に含まれる消費税から、

仕入れや経費として支出した金額に

かかる消費税額を差し引いて

その残額を納付するんですね。

この差し引けることを

「仕入税額控除」

といいます。

 

 

仕入れ税額控除ができないと、

消費税の納付額が多くなります。

困りますよね。

インボイスがあれば仕入税額控除ができます。

インボイスは消費税の課税事業者であれば

登録することにより発行できるようになります。

免税事業者は登録できませんから

インボイスが発行できません。

つまり取引業者から排除される可能性が

出てくるというわけです。

同じ仕事を頼むのに、

消費税額が変わってくるとなれば、

有利な取引先が選ばれますよね。

対策としては、

自ら課税事業者となって

消費税を納める事業者になるしかありません。

 

 

 

職人さんや士業など、

一人で事業をしている人で

まだ売上が1000万円に達してない人は

結構たくさんいらっしゃいます。

税理士やコンサルタントで独立したてだと

一人でやってますから

消費税は免税事業者だったりします。

自ら課税事業者を選択するか、

売上を大きく伸ばすか、

そのまま免税でいくのか。

税理士だとお客様が不利になる情報を

自ら説明しなければならない

という問題もありますよね。

なかなか厳しい話ですね(^^;

 

 

増税よりも大きな影響がでそうな

インボイス制度は、

とりあえず増税が済んでから

話題に上がるのでしょうかね。

私は皆さんに伝えたくて

モヤモヤしてますよ。

 

 

 

藤垣会計トップページへ

 

 

最新情報を無料でゲット

藤垣会計無料メルマガ登録へ

 

投稿者: 藤垣寿通

2019.01.25更新

過去の数値から仕事をする税理士

数値を活かして過去と未来をつなげる

岐阜市の未来会計士の藤垣寿通です。

毎日ブログ908日目

 

 

おはようございます!

今週ももう金曜です。

今日は商工会議所の賀詞交歓会、

歯医者でメンテナンス、

事務所ミーティングからの

ロータリー例会と、

出たり入ったりです。

 

 

さて、

昨日までは最近の納税の方法を

いくつかご紹介しました。

今日は、

最近の国税庁が強化している

取り組みについてご紹介します。

 

 

ここ数年のうちに、

マイナンバーを始め、

国税への情報収集の基盤が

整いつつあります。

国税庁は、

富裕層、国際課税、海外取引を

重点取り組み課題に掲げています。

これは毎年発表される、

国税庁レポート

でも詳しく報告されています。

 

 

情報収集の仕組みをいくつか

ご紹介しますね。

1、国外送金等調書

「国外への送金及び国外から受領した

 送金の金額が100万円を超えるものについて、

 送金者及び受金者の氏名・住所、取引金額、

 マイナンバー・法人番号などを

 記載した調書を、送金等を行った金融機関が

 税務署に提出するものです。」

100万を超える海外送金は、

金融機関を通して

全部税務署に報告がいってるんです。

外国に資産を隠そうという人が

後を絶たないので、

しっかり監視しているんですね!

 

 

 

2、国外財産調書

「その年の12月31日において、

 価額の合計額が5,000万円を超える

 国外財産を有する方が、

 その国外財産の種類、数量、価額、

 マイナンバーなどを記載した調書を

 その翌年の3月15日までに

 税務署に提出するものです。」

平成24年度税制改正より

始まった制度です。

国外にある財産について

報告する制度です。

この制度が特殊なのは、

罰則が付いていることです!

内容を偽って提出したり、

正当な理由なく期限内に提出しないと、

1年以内の懲役

又は

50万円以下の罰金

に処されることがあるのです。

報告しないだけで懲役って、

恐ろしい制度です。

提出漏れがないように

注意してくださいね!!

 

 

 

3、財産債務調書

「その年の所得が2,000万円を超え、

 かつ、その年の12月31日において

 価額の合計額が3億円以上の財産

 又は価額の合計額が1億円以上の

 有価証券等を有する方が、

 財産の種類、数量、価額や債務の金額、

 マイナンバーなどを記載した調書を

 その翌年の3月15日までに

 税務署に提出するものです。」

この制度は平成28年3月15日の確定申告から

創設されたものです。

それまでも似た制度がありました。

「財産及び債務の明細書」といって、

その年の所得が2000万円以上の人が

提出する必要がありました。

この財産債務調書は、

所得の要件にさらに資産の要件が

加わりました。

フローとストックの両方を満たす人が

対象となったわけです。

以前よりは提出する人の範囲は

狭くなりましたね。

ちなみに、

この制度にも罰則的なものがあります。

調書を提出しなかったり、

財産の記載が漏れていたときで、

その後の相続税などでも

その財産が漏れていると、

加算税が5%加算されてしまいます。

とにかく、

ちゃんと記載して提出しなければ

後で痛い目を見るかもしれないということ。

 

 国税庁は、

これらの三つの制度を活用して、

財産の状況を把握しています。

外国との租税条約を締結して、

外国と情報交換も増えていると聞きます。

 

 

 

 

サッカーのクリスティアーノ・ロナウドが

脱税で禁固刑にされそうになってたそうです。

罰金が23億円。

収入を海外の租税回避地に

隠したそうですね。

Cロナウド

富裕層ほど税率が高いので

いろいろ悪だくみをするんです。

ちゃんと納税している人が

バカを見ないような

社会でないといけません!

国税庁には、

不正を働く人を

しっかり摘発していって

もらいたいですね!

 

 

 

藤垣会計トップページへ

 

最新情報を無料でゲット

藤垣会計無料メルマガ登録へ

 

投稿者: 藤垣寿通

2019.01.23更新

過去の数値から仕事をする税理士

数値を活かして過去と未来をつなげる

岐阜市の未来会計士の藤垣寿通です。

毎日ブログ906日目

 

 

おはようございます!

最近ではPaypayやらラインペイやら、

キャッシュレスのサービスが

どんどん増えてきていますね。

ついていけません!(^-^;

 

 

今日は税金の支払いについて

QRコードでコンビニでできるという話を

ご紹介します。

先にお伝えしておきますが、

この手続きは

キャッシュレスではありません。

便利そうでちょっと微妙な感じの

サービスがスタートしました。

QRコードコンビニ納付 

 

 

簡単にいうと、

自宅で納付書データからQRコードを作ります。

印刷するか、スマホで表示できるようにして、

コンビニ設置の端末に読み取らせます。

そこで出てくるバーコードの納付書を

レジに持っていって、

現金で納付するというわけです。

そう、現金で納付なんですね。

 

 

ポイントは、

わざわざ納付書を税務署などに

取りに行かなくても、

納付できるということでしょうか。

QRコードコンビニ納付

 

 

このサービスは今年の1月4日から

始まりました。

国税庁HPの確定申告書作成コーナーで

住所氏名などを入力する画面で

「納付用QRコードを作成する」

にチェックするすることで、

QRコードを作成できます。

納付書の作成に必要なデータを入力し、

コンビニ納付用のQRコードを

作成できるんですね。

QRコード作成 

 

 

ただし、

まだすべてのコンビニで

使えるわけではなく、

ローソン、ミニストップ、ファミリーマートで

利用が可能となります。

ん?となりましたよね。

そう、最大手のセブンイレブンでは

まだ対応できていないので

注意してください。

 

 

また、

納付できる税金には上限があり、

30万円までとなります。

また、

このQRコードはコンビニしか使えません。

金融機関では納付ができないので

ご注意くださいね。

 

 

 

2016年にクレジットカード納付について

ブログを書きましたので、

参考になればお読みください。

一昨年から始まった制度です。

クレジットカードで納税

 

 

 

藤垣会計トップページへ

 

最新情報を無料でゲット

藤垣会計無料メルマガ登録へ

 

投稿者: 藤垣寿通

2018.12.20更新

過去の数値から仕事をする税理士

数値を活かして過去と未来をつなげる

岐阜市の未来会計士の藤垣寿通です。

毎日ブログ872日目

 

 

おはようございます!

今週は忘年会が続きます。

今日は名古屋で経営実践塾の懇親会、

明日はロータリーのクリスマス例会。

週末は家内と食事に行きます♬

フルマラソンを走ってから

体重計に乗っていません。

そろそろヤバいかな(^-^;

 

 

さて、

税務相談などで取り扱うテーマが、

大きく三つに絞られてます。

会社設立していく話しか、

融資の話しか、

相続の話しですね。

 

 

その中で今日は、

法人設立しようかどうか、

という話について取り上げます。

 

 

法人設立のメリットやデメリットは、

ちまたにある多くの解説サイトを

見ていただけると、

分かりやすいと思います(笑

丁寧に細かく解説されているサイトが

多くあるようですね。

 

 

でね、

私がお話ししようと思うのは、

消費税の免税期間の話です。

会社にした時に、

最初の2年間が消費税が免税になるという話は、

どこかで聞いたことがあるでしょうか?

正確には細かい規定があり、

初年度から課税事業者になる場合、

2年目から課税事業者になる場合など、

10年くらい前と違って

複雑になってます。

また、

2年間ではなく2期なので、

1期目の設計を長めにしたりして

できるだけ2年になるように

事業年度を考えてくださいね。

 

消費税改正

 

ただし、

この免税という考えがいつまで続くかというと、

これから10年の間になくなるかもしれません。

来年の税制改正で消費税が10%に上がり、

軽減税率が設けられるのは

みなさんご存知ですよね。

税制改正では、

税率のこと以外でも

実は重要なことが決まってるんです。

それがインボイス制度です。

 

 

 

インボイスとは、

外国で取り入れられている制度です。

領収書などに消費税を預かった業者の納税番号などを明記し、

そうやって証明された領収書がないと、

預かった消費税から仕入税額控除が

できないというもの。

仕入税額控除とは、

売上などで預かった消費税から、

支払った経費の消費税は引くことができるのです。

この引くことができる支払いのことを

仕入税額控除といいます。

 

 

現在の制度では、

課税事業者でも免税事業者でも、

どちらに払った経費でも

同じように仕入れ税額控除ができます。

しかし、

インボイス制度が導入されると、

課税事業者の発行するインボイスがないと

仕入れ税額控除ができないことになってきます。

これはすでに決まっていますが、

徐々に進めていくことになっていて、

平成35年10月から制限を受け始め、

平成41年10月からは一切控除できなくなります。

つまり、

免税事業者というだけで、

相手から選ばれなくなる可能性があります。

そのためにはどうしたらいいか?

それは、

自ら課税事業者を選択することです。

国はこうやって免税事業者の制度を

変えていこうとしています。

 

 

まだ先の制度なので

これからの法人成りには、

影響しませんが、

将来的には免税事業者という立場は

営業的には存在しにくくなるのですね。

すでに法律が改正されているのに、

ほとんど知られていない内容ですが、

とても重要なことです。

将来を見据えて計画を立ててくださいね。

 

 

 

藤垣会計トップページへ

 

最新情報を無料でゲット

藤垣会計無料メルマガ登録へ

 

投稿者: 藤垣寿通

前へ
058-215-1030