2019.05.13更新

過去の数値から仕事をする税理士

数値を活かして過去と未来をつなげる

岐阜市の未来会計士の藤垣寿通です。

毎日ブログ1015日目

 

 

おはようございます!

月曜日ですね。

今朝は早朝勉強会から始めます。

最近の政治動向を見てると、

まだ消費税の増税延期の話しが

あるみたいですね。

今日は3月景気動向指数、

20日は1~3月期GDP速報が

発表されますので、

その数値が悪いと

増税延期の材料になるかも。

米中の貿易摩擦が大きく景気には

影響しそうなことが

現実問題として心配です。

でも、

すでに増税を見越したレジの導入や、

ソフトの更新は行われています。

ここで延期されたら、

大ブーイングですね(^^;)

 

消費増税

 

さて、

令和5年から始まるインボイス制度が

少しずつ世間を動かし始めてます。

知人のCADデザイナーさんが

親会社から召集がかかり、

この話が出たんだそうです。

同じようなデザイナーさんが全国から

集められて、

こう言われたそうです。

「消費税の登録番号を 持たない人とは、

 一切取引ができなくなります。

 必ず登録番号を取得してください。」

 

 

 

大半の人は、

「なんのこと??」

って感じですよね。

簡単に言うと、

1年の売上が1000万円以下だったら、

小規模事業者として

消費税は納めなくていいのです。

でも、

登録番号を取ると言うことは、

自ら消費税を納税してないと

できないんです。

免税になっている人が

登録番号を取ろうとしたら、

自ら消費税を納税するよう

届け出なければなりません。

 

 

さらに簡単に言うと、

消費税の納税負担を自ら選択しないと

仕事がもらえなくなるということ。

 

 

なぜ仕事がもらえないかというと、

親会社は同じ金額で同じ仕事を

してもらったときに、

登録番号がある事業者と

そうでない事業者とは、

税金の負担が変わるのです。

免税の人は消費税を納めてないから、

その人に支払った分の

消費税分が負担が増えてしまうんです。

 

 

この改正は令和5年から

段階を経て実施されます。

まだまだ認知されてませんが、

零細事業者にとっては

かなり怖いことです。

年間の税負担が50~60万とか

増えますからね。

ギリギリ1000万を超えないように

仕事を調整している人は、

この際に大きく伸ばした方が

いいかもしれません。

ケースバイケースなので、

気になる人は

お気軽にお声がけください。

相談に乗りますよ(^^)

 

 

 

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投稿者: 藤垣寿通

2019.04.19更新

過去の数値から仕事をする税理士

数値を活かして過去と未来をつなげる

岐阜市の未来会計士の藤垣寿通です。

毎日ブログ992日目

 

 

おはようございます!

今週ももう金曜日です。

今日は午後から名古屋にて

事業承継税制のセミナーで勉強して、

ロータリーの例会に久しぶりに出席します(^^;

あっという間の一週間です。

 

 

4月に入ってから、

弊所では勉強会を毎週2回行うことにしました。

実務に直結する税法の勉強会を

私が講師でテキストを使い講義します。

体系的に税法を学ぶことは

とても重要なのですね。

実務で学ぶことがほとんどの担当スタッフたちには、

今まで現場で覚えたことが、

点と点が繋がり線や面になっていくのが

学問的な体系で学ぶ効果です。

今までの知識が頭の中で

きれいに整理されていくように

学んでくれていると嬉しいですね。

 

 

でね、

最初に学ぶ科目は

消費税法を選びました。

私が受験したときは

かなり勉強して自信があった科目です。

平成18年に合格してますから、

ずいぶんと時間が経ってますが、

法体系は今でもしっかりと

頭に入っています。

 

 

でね、

けっこう改正が頻繁にあったのが

課税事業者になるかならないかという

論点のところです。

これをちょっとだけ解説しますよ。

 

消費税 

 

納税義務が免除されるかどうかは、

消費税法の条文の順に判断していきます。

まずは基準期間という2年前の売上高を

判断の基準とします。

この金額が1000万円以下であれば

消費税の納税義務は免除されます。

この計算は法人や個人によって違いがあり、

また細かいきまりが多くあるので、

概要としてお聞きくださいね。

 

 

昔は1000万円ではなくて

3000万円が基準でしたが、

1000万円に下がってからは

納税義務者が一気に増えましたね。

 

 

事業を開始して間もない場合は、

その年の前年や前々年は売上がありません。

だから上記の話しから考えると、

1年目と2年目は基準期間に売上がないことになります。

だから免税事業者となるのです。

しかし、

今はこの次にもう一つ判定することになっています。

さっきは基準期間でしたが、

特定期間という言葉が出てきます。

特定期間とは、

その年の前年の1月1日から6月30日までの

期間をいいます。

法人だと全事業年度の前半だと思ってください。

 

 

この特定期間という半年間の間に、

売上が1000万円を超えたら

課税事業者となります。

1000万以下であれば

免税事業者です。

そしてもし売上が1000万円を超えても、

売上ではなく別の基準で判定することができます。

特定期間の給料の支払い額が1000万円以下であれば、

消費税は免税事業者となります。

 

 

売上だけで判定するにも、

年の途中で半年分の正確な売上高を

計算するのは大変だろうという配慮で、

給料の額を基準にしたとのことですが、

別で聞いたところによると、

財務大臣の麻生太郎氏が

「給料でいいだろ」

の一言で決まったとのこと。

 

 

ちなみに、

売上が1000万円を超えるとか

超えないとか、

この売上げとは消費税がかかる取引の

売上を指します。

これを課税売上と言います。

 

 

まず、

1.基準期間の課税売上高が1000万円以下

2.特定期間の課税売上高が1000万円以下

この二つを知っているだけで、

課税事業者になるかどうかの

おおよその予想がつきますね。

実際にはまだまだ判定の基準や

高額の資産を買ったときに、

一定の縛りができることなど、

多くの伝えたいことはありますが、

一度にはお伝え出来ないので、

今日はこの辺にしますね(^^)/

 

 

 

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未来経営セミナー5月15日(水) 

 

 

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投稿者: 藤垣寿通

2019.03.29更新

過去の数値から仕事をする税理士

数値を活かして過去と未来をつなげる

岐阜市の未来会計士の藤垣寿通です。

毎日ブログ970日目

 

 

おはようございます!

税務調査は二日目へ。

今日も張り切っていきます(^^)/

 

 

さて、

消費税の増税や軽減税率のことは

すでにみなさんご存知ですよね。

残念ながら今さら増税中止にはならないです。

増税については賛成なのですが、

軽減税率だけはどうにも納得がいきませんね。

「負担感を減少させるために」

という政府の言い訳でしたが、

「負担」を減少させるためではありません。

負担「感」ですよ!

感覚的なものを減少させるために

軽減税率を導入するんです。

言葉のトリック、

まさにまやかしですね。

一旦始まってしまえば、

どんどん複雑でややこしい制度になるでしょう。

会計事務所側の負担感も

何とかしてほしいものです(^^;

 

増税 

 

 

決まってしまった消費税制度ですが、

この制度にはまだ知らない人が多い

大きな落とし穴があるんです。

それをご紹介しますね。

平成35年10月から、

インボイス制度が導入されます。

インボイスとは、

法律で定められた請求書類のことですが、

消費税の納税額に大きな影響を与えます。

 

 

新しくなる制度の下では

インボイスを発行できないと

仕事が無くなってしまうかもしれません。

現在、課税売上が1000万円以下で

消費税の免税事業者の人は

要注意です!

インボイスという書類がないと

仕入税額控除ができないことになります。

消費税の納付税額は、

預かった売上に含まれる消費税から、

仕入れや経費として支出した金額に

かかる消費税額を差し引いて

その残額を納付するんですね。

この差し引けることを

「仕入税額控除」

といいます。

 

 

仕入れ税額控除ができないと、

消費税の納付額が多くなります。

困りますよね。

インボイスがあれば仕入税額控除ができます。

インボイスは消費税の課税事業者であれば

登録することにより発行できるようになります。

免税事業者は登録できませんから

インボイスが発行できません。

つまり取引業者から排除される可能性が

出てくるというわけです。

同じ仕事を頼むのに、

消費税額が変わってくるとなれば、

有利な取引先が選ばれますよね。

対策としては、

自ら課税事業者となって

消費税を納める事業者になるしかありません。

 

 

 

職人さんや士業など、

一人で事業をしている人で

まだ売上が1000万円に達してない人は

結構たくさんいらっしゃいます。

税理士やコンサルタントで独立したてだと

一人でやってますから

消費税は免税事業者だったりします。

自ら課税事業者を選択するか、

売上を大きく伸ばすか、

そのまま免税でいくのか。

税理士だとお客様が不利になる情報を

自ら説明しなければならない

という問題もありますよね。

なかなか厳しい話ですね(^^;

 

 

増税よりも大きな影響がでそうな

インボイス制度は、

とりあえず増税が済んでから

話題に上がるのでしょうかね。

私は皆さんに伝えたくて

モヤモヤしてますよ。

 

 

 

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投稿者: 藤垣寿通

2019.01.25更新

過去の数値から仕事をする税理士

数値を活かして過去と未来をつなげる

岐阜市の未来会計士の藤垣寿通です。

毎日ブログ908日目

 

 

おはようございます!

今週ももう金曜です。

今日は商工会議所の賀詞交歓会、

歯医者でメンテナンス、

事務所ミーティングからの

ロータリー例会と、

出たり入ったりです。

 

 

さて、

昨日までは最近の納税の方法を

いくつかご紹介しました。

今日は、

最近の国税庁が強化している

取り組みについてご紹介します。

 

 

ここ数年のうちに、

マイナンバーを始め、

国税への情報収集の基盤が

整いつつあります。

国税庁は、

富裕層、国際課税、海外取引を

重点取り組み課題に掲げています。

これは毎年発表される、

国税庁レポート

でも詳しく報告されています。

 

 

情報収集の仕組みをいくつか

ご紹介しますね。

1、国外送金等調書

「国外への送金及び国外から受領した

 送金の金額が100万円を超えるものについて、

 送金者及び受金者の氏名・住所、取引金額、

 マイナンバー・法人番号などを

 記載した調書を、送金等を行った金融機関が

 税務署に提出するものです。」

100万を超える海外送金は、

金融機関を通して

全部税務署に報告がいってるんです。

外国に資産を隠そうという人が

後を絶たないので、

しっかり監視しているんですね!

 

 

 

2、国外財産調書

「その年の12月31日において、

 価額の合計額が5,000万円を超える

 国外財産を有する方が、

 その国外財産の種類、数量、価額、

 マイナンバーなどを記載した調書を

 その翌年の3月15日までに

 税務署に提出するものです。」

平成24年度税制改正より

始まった制度です。

国外にある財産について

報告する制度です。

この制度が特殊なのは、

罰則が付いていることです!

内容を偽って提出したり、

正当な理由なく期限内に提出しないと、

1年以内の懲役

又は

50万円以下の罰金

に処されることがあるのです。

報告しないだけで懲役って、

恐ろしい制度です。

提出漏れがないように

注意してくださいね!!

 

 

 

3、財産債務調書

「その年の所得が2,000万円を超え、

 かつ、その年の12月31日において

 価額の合計額が3億円以上の財産

 又は価額の合計額が1億円以上の

 有価証券等を有する方が、

 財産の種類、数量、価額や債務の金額、

 マイナンバーなどを記載した調書を

 その翌年の3月15日までに

 税務署に提出するものです。」

この制度は平成28年3月15日の確定申告から

創設されたものです。

それまでも似た制度がありました。

「財産及び債務の明細書」といって、

その年の所得が2000万円以上の人が

提出する必要がありました。

この財産債務調書は、

所得の要件にさらに資産の要件が

加わりました。

フローとストックの両方を満たす人が

対象となったわけです。

以前よりは提出する人の範囲は

狭くなりましたね。

ちなみに、

この制度にも罰則的なものがあります。

調書を提出しなかったり、

財産の記載が漏れていたときで、

その後の相続税などでも

その財産が漏れていると、

加算税が5%加算されてしまいます。

とにかく、

ちゃんと記載して提出しなければ

後で痛い目を見るかもしれないということ。

 

 国税庁は、

これらの三つの制度を活用して、

財産の状況を把握しています。

外国との租税条約を締結して、

外国と情報交換も増えていると聞きます。

 

 

 

 

サッカーのクリスティアーノ・ロナウドが

脱税で禁固刑にされそうになってたそうです。

罰金が23億円。

収入を海外の租税回避地に

隠したそうですね。

Cロナウド

富裕層ほど税率が高いので

いろいろ悪だくみをするんです。

ちゃんと納税している人が

バカを見ないような

社会でないといけません!

国税庁には、

不正を働く人を

しっかり摘発していって

もらいたいですね!

 

 

 

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投稿者: 藤垣寿通

2019.01.23更新

過去の数値から仕事をする税理士

数値を活かして過去と未来をつなげる

岐阜市の未来会計士の藤垣寿通です。

毎日ブログ906日目

 

 

おはようございます!

最近ではPaypayやらラインペイやら、

キャッシュレスのサービスが

どんどん増えてきていますね。

ついていけません!(^-^;

 

 

今日は税金の支払いについて

QRコードでコンビニでできるという話を

ご紹介します。

先にお伝えしておきますが、

この手続きは

キャッシュレスではありません。

便利そうでちょっと微妙な感じの

サービスがスタートしました。

QRコードコンビニ納付 

 

 

簡単にいうと、

自宅で納付書データからQRコードを作ります。

印刷するか、スマホで表示できるようにして、

コンビニ設置の端末に読み取らせます。

そこで出てくるバーコードの納付書を

レジに持っていって、

現金で納付するというわけです。

そう、現金で納付なんですね。

 

 

ポイントは、

わざわざ納付書を税務署などに

取りに行かなくても、

納付できるということでしょうか。

QRコードコンビニ納付

 

 

このサービスは今年の1月4日から

始まりました。

国税庁HPの確定申告書作成コーナーで

住所氏名などを入力する画面で

「納付用QRコードを作成する」

にチェックするすることで、

QRコードを作成できます。

納付書の作成に必要なデータを入力し、

コンビニ納付用のQRコードを

作成できるんですね。

QRコード作成 

 

 

ただし、

まだすべてのコンビニで

使えるわけではなく、

ローソン、ミニストップ、ファミリーマートで

利用が可能となります。

ん?となりましたよね。

そう、最大手のセブンイレブンでは

まだ対応できていないので

注意してください。

 

 

また、

納付できる税金には上限があり、

30万円までとなります。

また、

このQRコードはコンビニしか使えません。

金融機関では納付ができないので

ご注意くださいね。

 

 

 

2016年にクレジットカード納付について

ブログを書きましたので、

参考になればお読みください。

一昨年から始まった制度です。

クレジットカードで納税

 

 

 

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投稿者: 藤垣寿通

2018.12.20更新

過去の数値から仕事をする税理士

数値を活かして過去と未来をつなげる

岐阜市の未来会計士の藤垣寿通です。

毎日ブログ872日目

 

 

おはようございます!

今週は忘年会が続きます。

今日は名古屋で経営実践塾の懇親会、

明日はロータリーのクリスマス例会。

週末は家内と食事に行きます♬

フルマラソンを走ってから

体重計に乗っていません。

そろそろヤバいかな(^-^;

 

 

さて、

税務相談などで取り扱うテーマが、

大きく三つに絞られてます。

会社設立していく話しか、

融資の話しか、

相続の話しですね。

 

 

その中で今日は、

法人設立しようかどうか、

という話について取り上げます。

 

 

法人設立のメリットやデメリットは、

ちまたにある多くの解説サイトを

見ていただけると、

分かりやすいと思います(笑

丁寧に細かく解説されているサイトが

多くあるようですね。

 

 

でね、

私がお話ししようと思うのは、

消費税の免税期間の話です。

会社にした時に、

最初の2年間が消費税が免税になるという話は、

どこかで聞いたことがあるでしょうか?

正確には細かい規定があり、

初年度から課税事業者になる場合、

2年目から課税事業者になる場合など、

10年くらい前と違って

複雑になってます。

また、

2年間ではなく2期なので、

1期目の設計を長めにしたりして

できるだけ2年になるように

事業年度を考えてくださいね。

 

消費税改正

 

ただし、

この免税という考えがいつまで続くかというと、

これから10年の間になくなるかもしれません。

来年の税制改正で消費税が10%に上がり、

軽減税率が設けられるのは

みなさんご存知ですよね。

税制改正では、

税率のこと以外でも

実は重要なことが決まってるんです。

それがインボイス制度です。

 

 

 

インボイスとは、

外国で取り入れられている制度です。

領収書などに消費税を預かった業者の納税番号などを明記し、

そうやって証明された領収書がないと、

預かった消費税から仕入税額控除が

できないというもの。

仕入税額控除とは、

売上などで預かった消費税から、

支払った経費の消費税は引くことができるのです。

この引くことができる支払いのことを

仕入税額控除といいます。

 

 

現在の制度では、

課税事業者でも免税事業者でも、

どちらに払った経費でも

同じように仕入れ税額控除ができます。

しかし、

インボイス制度が導入されると、

課税事業者の発行するインボイスがないと

仕入れ税額控除ができないことになってきます。

これはすでに決まっていますが、

徐々に進めていくことになっていて、

平成35年10月から制限を受け始め、

平成41年10月からは一切控除できなくなります。

つまり、

免税事業者というだけで、

相手から選ばれなくなる可能性があります。

そのためにはどうしたらいいか?

それは、

自ら課税事業者を選択することです。

国はこうやって免税事業者の制度を

変えていこうとしています。

 

 

まだ先の制度なので

これからの法人成りには、

影響しませんが、

将来的には免税事業者という立場は

営業的には存在しにくくなるのですね。

すでに法律が改正されているのに、

ほとんど知られていない内容ですが、

とても重要なことです。

将来を見据えて計画を立ててくださいね。

 

 

 

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投稿者: 藤垣寿通

2018.11.13更新

過去の数値から仕事をする税理士

数値を活かして過去と未来をつなげる

岐阜市の未来会計士の藤垣寿通です。

毎日ブログ834日目

 

 

おはようございます!

マラソンは走った後が辛いです。

膝の曲げ伸ばしが上手くできないので、

階段が上手く降りられません(^-^;

 

 

今日は税制について。

相続税の改正も絡みますよ。

個人の方が不動産を賃貸で貸されたとき、

確定申告で不動産所得について

申告をしますね。

 

 

確定申告では、

賃貸収入から、

固定資産税や支払利息、減価償却費といった

費用を引いて所得(利益のこと)を

計算します。

利益が出ると税金の計算となります。

 

 

この計算のなかで、

経費の金額が多くなれば

所得が少なくなるので、

税金の額も小さくなります。

では、

経費の額が大きくできる方法の一つを

お伝えしますね。

と言っても

誰でもできるわけではなくて、

ある程度大きな規模で

不動産業をやられていれば、

家族の手伝った人への給料を

経費として認めてもらえたり、

青色申告特別控除という特典を

大きく使うことができるんですね。

この規模のことを、

「事業的規模」と言います。

 

 

国税庁のタックスアンサーでは、

事業としての不動産貸付との区分

に詳細が書かれています。

大規模とはどんな規模?

という問いに対して、

次のいずれかに該当すればOKとされてます。

1、アパート等の独立した部屋数が

 おおむね10室以上

2、独立した家屋については

 おおむね5棟以上

です。

5棟10室基準ともいわれていますね。

 

小規模宅地等の特例の改正

 

でね、

なぜこの話をするのかというと、

年末が近づき確定申告向けの記事としても

意味があるのですが、

実は平成30年改正で相続関連の特例が

改正されているのです。

 

 

改正の概要は、

「小規模宅地の特例」の貸付事業用の宅地について、

相続開始前3年以内に貸付事業の用に

供された宅地等が除外されたのです。

ただし、

相続開始前3年を超えて

事業的規模で貸付事業を行っている者が

貸付事業の用に供したものは除かれます。

というものです。

 

 

ちょっと専門的すぎて

分からない人が多いと思います。

簡単に言うと、

「小規模宅地の特例」というのは、

相続した財産が、

相続人が住んでいる自宅の土地だったり、

事業に使っている土地だった場合、

その土地に相続税をかけるのは

可哀そうじゃないかという配慮です。

住んでいる土地の相続税を払うために

その土地を売らなければならなくなったら、

相続人は困りますよね。

だから、

相続人に必要な土地については、

その土地の相続税の評価を

大きく下げてあげますよっていう制度です。

 

 

でね、

貸付の事業に使っている土地も、

この特例に当てはまるのです。

しかし、

相続が発生しそうだとなってから

この特例を使うために

急きょ土地を貸す人が多いので、

それは趣旨から外れるんですね。

だから事業的規模で

以前から不動産業をしている人以外は、

この特例に該当しないと言ってるのです。

 

 

富裕層向けにあれこれと

法律の隙間を狙うようなスキームが

増えてきているので

こういった対策がされるようです。

 

 

 

今日は不動産業の事業的規模に関する

お話をさせていただきました。

 

 

 

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投稿者: 藤垣寿通

2018.11.07更新

過去の数値から仕事をする税理士

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岐阜市の未来会計士の藤垣寿通です。

毎日ブログ829日目

 

 

おはようございます!

11月に入ると年末の準備が始まります。

税金関係でも年末調整がありますね!

今年から必要となる書類が増えましたので、

ご案内しますね(^^)

 

 

そもそも年末調整ってなに?

という人も結構いるのではないでしょうか。

私が大学を出てサラリーマンとして就職したときには、

まったく意味が分かっていませんでした。

会社の経理の人から書きなさいと言われたから

書いたという記憶しかないですね(^-^;

 

 

年末調整というのは、

会社が従業員の一年分の税金の計算を

代わりにしてあげることです。

確定申告というのは所得税の1年分の計算を

自己申告する制度です。

サラリーマンは会社が毎月税金を天引きして

本人に代わって納めてくれますし、

1年分の所得税を計算しなおしてくれています。

これを年末調整といいます。

一年間給料から税金を天引きし続けてきて、

多く預かりすぎた人には会社が返してあげるのが、

年末調整還付金です。

 

 

日本の税制が安定しているのは、

この源泉徴収制度があるからです。

多くの給与所得者は、

自分で確定申告をせずに

会社が代わりにやってくれます。

そう、

会社に税金の徴収や納付、計算を

義務付けているんですね。

まぁ会社にとっては迷惑な話かもしれませんが、

給与天引きで税金を納めるという

国としては確実に徴収できますから、

素晴らしい制度だと言われています。

ただ、

多くの人が直接納税をしないので、

税を払っているという意識すら

排除されているという怖さもありますよね。

どちらがいいかは議論が分かれますね。

 

 

話を戻すと、

去年までの年末調整では

2枚の用紙に記入してましたよね。

・給与所得者の扶養控除等申告書

・給与所得者の保険料控除申告書 

 兼

 給与所得者の配偶者特別控除申告書

の2種類でした。

2種類の用紙でしたが、

上記の書類の名前を見ると分かるように、

2つの内容を1枚の申告書にまとめていました。

 

 

しかし、

配偶者控除、配偶者特別控除の改正により、

とても1枚に収まり切れなくなったため、

3枚の申告書になったというわけ。

今年の書類は、

・給与所得者の扶養控除等申告書

・給与所得者の保険料控除申告書

・給与所得者の配偶者控除等申告書

 です。

申告書

 

今年の改正では、

給与所得者自身の所得によって、

配偶者控除の金額が変化するようになり、

配偶者特別控除も複雑になり、

記入する項目が増えたんですね。

かなり複雑に変化しました。

 

以前のブログで、

パート収入について改正の解説をしました。

参考にしてみてください。down arrowdown arrowdown arrow

パート収入と「収入の壁」

 

配偶者の所得に応じて、

収入の壁といわれる境目が

存在します。

整理して書いてますので

ブログを見てみてください(^^♪

 

 

 

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投稿者: 藤垣寿通

2018.01.27更新

過去の数値から仕事をする税理士

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岐阜市の未来会計士 藤垣寿通です。

毎日ブログ544日目

 

 

 

おはようございます!

今週は雪で大変な週でしたね。

転んだりしませんでしたか?

今朝も路面が凍ってますので

十分注意してくださいね(^^)/

 

 

さて、

昨日は午前中はコンサル業務、

午後はお客様の会社の

「パートさん向け説明会」でした。

何の説明会かというと、

今年から改正の影響が始まる配偶者特別控除など、

いったい、いくらからが負担が増え、

いくらまでならば収入を増やしてもいいか。

そんな疑問を解消していただくための

説明会を開催してほしいと要望があり、

説明会となったわけです(^^)

約30人ほど参加され、

関心の高さを感じました。

 

 103万の壁

 

そもそも、

「収入の壁」と言われるものは、

100万の壁、

103万の壁、

106万の壁、

130万の壁、

150万の壁、

201万の壁、

と、とても多くの壁があるんです(^^;)

 

 

この壁を越えれば越えるほど

いろいろな負担が増えていくわけです。

大雑把ですが解説すると、

100万の壁は「住民税」、

103万の壁は「所得税」、

106万の壁は

「大企業にお勤めの場合の社会保険の扶養」、

130万の壁は「社会保険の扶養」、

150万の壁は「配偶者特別控除」、

201万は配偶者特別控除がなくなるところ、

というわけです。

でもね、

こんな風に「縦」にお伝えしても

理解できないと思います。

 

 

なぜかというと、

更に区分して考える必要があるからです。

1、自分の税金のこと

 100万は自分の住民税のかかる境目

 103万は自分の所得税のかかる境目

2、ご主人の所得税のこと

 103万は配偶者控除の上限

 150万は配偶者特別控除の境目

 201万は配偶者特別控除がゼロになるところ

3、社会保険の扶養のこと

 106万は勤務先が大企業の場合の基準

 130万は一般的な基準

つまり、

上記の三つの観点で考えると

少し理解できるようになります。

とても複雑になっています。

 

 

 

厳密には配偶者控除、配偶者特別控除は、

本人の所得に応じて3つの区分に分かれています。

所得が多くなるにつれて、

控除額が減少し、

最終的には控除がゼロになってしまうんです。

ここが更に複雑に見える理由ですね。

図解されていても、

一つの図表に表そうとして、

余計に意味不明な表になってるんですよ。

 

 

ちなみに、

上記以外にもポイントがあります!

パートさんの勤務する時間が

正規の人の4分の3以上だと、

社会保険の加入の対象になります。

 

 

また、

ご主人の会社から扶養家族に対して

「手当て」が支給されている場合に、

収入がその支給基準の金額を超えてしまうと、

手当てがもらえなくなることも考えられます。

 

103万の壁

 

政府は150万円までは

働けるようになると言いますが、

さまざまな壁がいまだに残っているので、

現実的ではありませんね。

多く働けると思って働いたら、

社会保険加入の対象になってしまうとか、

知らないと思わぬ落とし穴に入りかねません。

 

 

これらは平成30年分から適用になりますので、

パートさんはよく注意してくださいね。

わが社でも説明してほしいという方がいらっしゃれば、

ぜひお声がけください(^^)/

 

 

 

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投稿者: 藤垣寿通

2018.01.08更新

過去の数値から仕事をする税理士

数値を活かして過去と未来をつなげる

岐阜市の未来会計士 藤垣寿通です。

毎日ブログ525日目

 

 

おはようございます!

今日は成人の日、

ですが雨です。

連休の真ん中の日に

成人式をしてるところが多いようですが、

雨だと着物が大変ですね。

 

 

 

昨日から確定申告ネタを

お伝えしています。

今日はタイトルの通り、

ネットオークションやフリーマーケットで

物を販売している人って

最近では結構いるんですってね。

私はなんとなく知らない人と

やり取りするのが苦手で

ほとんどやりませんし、

もっぱら買う側です。

 ネットオークション

 

 さて、

ネットオークションやフリマで

物を売ったとき、

確定申告は必要なのでしょうか?

 

 

 

所得税法にはこんな規定があります。

第9条第1項9号には、

生活の用に供する家具、

じゅう器、衣服その他の資産で

一定のものの譲渡に係る所得は、

非課税と規定されています。

オークションやフリマで売られているような

家具や衣服などは、

原則的には非課税となるんですね。

安心してください(^^)/

 

 

だたし、

条文に一定のものとされていて、

宝石や貴金属のほか、

美術品で1個30万円を超えるもの

以外のものとされています。

つまり、

高額なものについては、

通常生活に必要ないものであるから

非課税にはならないというわけ。

要注意ですね!

 

 

 

また、注意が必要なのは、

反復継続して

ネットオークションやフリマに

出品している場合です。

物を仕入れて売ることを

繰り返したり、

買ってから自分で使用したとしても

すぐに売ることを繰り返していると、

それも事業としてみなされ、

非課税ではなくなると考えられます。

 

確定申告 

 

そうなると、

確定申告の必要が出てくるかもしれませんね。

一年を通して所得が発生してこれば、

確定申告義務が生じてきます。

サラリーマンのように給与所得がある人であれば、

年間20万円以下の所得であれば

申告不要であるなど、

ケースバイケースです。

あなたに確定申告義務があるかどうか、

ちゃんと確認しておいた方が安心できますよ。

 

 

 

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投稿者: 藤垣寿通

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