2019.09.05更新

過去の数値から仕事をする税理士

数値を活かして過去と未来をつなげる

岐阜市の未来会計士の藤垣寿通です。

毎日ブログ1129日目

 

 

おはようございます!

今年のはじめに法人向けの生命保険が

一斉に販売停止になってしまいました。

皆さん、ご存知でしたか?

 

 

というのも、

大手の国内生保の外交員の方々が、

それまでは個人向けに活動されていたのに、

法人向けの保険を

「とにかく節税できるから入って!」

と、節税ありきで募集しまくったという経緯があり、

さすがに財務省が怒ってしまったんですね。

 

 

あくまでも保険は保険であり、

結果として節税効果があったのです。

露骨に税金が安くなると言って勧誘を強く勧めたおかげで、

法人向けの全額損金などの保険が

販売停止にされてしまっておりました。

 

 

でね、

ようやく新しい基準が発表され、

それに基づいた保険が販売されるようになったので、

各社案内を始めたところですね。

今回の大きな特徴は、

節税と言ってはいけないということです。

もちろん、

保険の提案の時の設計書にも

税効果を加味した返戻率などは

表示されなくなります。

ちなみに、

保険会社の方では税効果を含めたものが

見られるのか、

某国内生保さんに聞きましたが、

保険会社でも見られなくなったとのことでした。

 

生命保険

 

実際の保険の税務の取扱いは、

今までの法人契約の全額損金、半分損金とされてきたものが、

ピーク時の返戻率で取り扱いが

変わることになりました。

詳細な情報については

保険会社にお問い合わせくださいね!

概要だけお伝えしますと、

 

1.ピーク時返戻率 50%以下

    全額損金

 

2.ピーク時返戻率 50%超70%以下

    6割損金 4割資産計上

 

3.ピーク時返戻率 70%超85%以下

    4割損金 6割資産計上

 

4.ピーク時返戻率 85%超

    個別に計算します。

 

 

今までの法人向けの保険は、

85%超の返戻率が多かったので、

これらは損金の割合が20%そこそこに

なってしまうと思われます。

とはいえ、

ピーク時の高い返戻率が

長く推移する傾向になったそうなので、

保険商品としては問題ないわけです。

 

 

保障としての本来の目的を

しっかり理解して、

保険に向き合う必要が出てきます。

あらためて、

あなたの保障は足りていますか?

万が一の備えは、

足りていますか?

 

 

 

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投稿者: 藤垣寿通

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