2017.01.13更新

過去の数値から、

仕事をする税理士。

その数値を活かして

過去と未来をつなげる

未来会計士 藤垣寿通です。

 

 

 

今日は制度のお話です。

実を言うと、

税務調査をブロックできる

制度があるんです。

税理士だけが持つ権利と

関係があるんですね。

 

ブロック

 

厳密に言うと、

ブロックできるとは限りませんが、

税理士には税理士法に

定められた権利があります。

税理士が意見書をつけて

申告書を提出すると、

税務署は、税務調査をする前に

税理士に意見を聞かなければ

ならないことになっています。

その意見聴取の場で

不明点が解明すれば、

税務調査に移行しません。

そこで解明できなければ

税務調査に移行します。

ちなみに、意見聴取の場には、

お客様は参加できません。

 

 

要するに、

税務調査前に

税理士が防波堤みたいな

役割を果たすことが

できるんですね。

 

 

しかし!

権利と義務は裏表です。

いい加減な意見書は

書けません。

だから、

しっかり時間をかけて

決算を組んでいる

一部のお客さんに

「ここは大丈夫!」という意味で

書面を添付させて

いただいています。

間違ったことを書いてしまうと、

税理士が罰則を受けるので、

軽い気持ちでは

書けません。

 

 

誤解されると

困るので、

もう一回言いますね。

すべてのお客様の書類は

しっかり作成してますが、

その中でも

時間をかけて

仕事をさせて

いただけるところには、

書面を添付させて

いただいてます。

 

法33条の2書面

 

書面を添付してください!

と言われても、

しません!

これは税理士の権利。

誰かから言われても

応じません。

私が添付すると

決めたところにしか

添付はしません。

いい加減には書けませんから。

 

 

昨日も税務署に

意見聴取に行ってきました。

やる時は全力でやりますよ!

いっぱい話してきました。

 

提出件数が増えると

そんな機会が増えてきそうです。

しっかりお客様の代わりに

意見を述べてきますよ!

 

 

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投稿者: 藤垣寿通

2016.09.28更新

過去の数値から、

仕事をする税理士

その数値を活かして、

未来を創造する

未来会計士 藤垣寿通です。

 

 

 

独立して事業を始める人は、

まずは個人事業として

始めることが多いですね。

 

とりあえず、会社員をしながら

準備をする。

週末を活用して仕事を

始められるのであれば、

週末起業をする。

そこそこ自信がついてこれば、

いよいよ会社を辞めて

独立開業となります。

 

独立するときの

役所への手続きについては

また後日詳しく触れたいと思います。

 

多くの方は、

まず個人事業で始め、

調子が上がってこれば

その後、会社を設立しますね。

会社設立については、

メリットとデメリットが

あります。

メリットの一つには、

税金を個人と法人に

分散することで節税

できることが挙げられます。

 

また、大きなポイントとして、

1~2年間にわたり、

消費税の免税事業者になれる。

 

消費税免税事業者

 

この消費税が大きいんですね。

現在では、消費税の

免税規定は複雑になりました。

以前は、法人設立後3期目から

課税されるものでした。

最近では、資本金の規模や

売上か給与の額によって、

1期目から課税される場合も

ありますので要注意ですね。

 

 

 

それで、タイトルの

税務調査との

関連なのですが、

会社作ってから、

調査が来やすいタイミング

ってのがあるんですよ。

 

税務署

 

まず一つが、消費税の納税義務

に関係します。

調査官もどうせ税務調査に入るのなら、

法人税と消費税を調べたいと

思うんですよ。

ミスが出てきたら、

どちらからも課税できるから。

なのに、免税事業者だと、

消費税から課税できません。

 

だから、

会社作って3期目あたりの

消費税の免税が終わったころに

税務署から電話がかかってくるんですね。

 

 

二つ目は、

会社を作ったばかりの時に、

個人事業の方の調査に入る

というパターンです。

会社にされてしまうと、

所得税部門の調査官は

もうそこに調査に行けなく

なってしまいます。

だから、会社を作ったときに、

個人事業の廃業届が提出されると、

そこが狙ってたところだと、

税務署から電話が

かかってくるんです。

 

と、まぁ、よくあるパターンを

ご紹介しましたが、

調査先の選定は、

コンピューターのデータと

調査官の目で決定されています。

 

粗利の比率や売上高の増減が

大きかったりすると、

なぜそうなったのか、

普通に知りたいですよね。

それが選定される要因

だったりするのです。

 

 

税務調査は、そうそう

来るものではありませんが、

調査があると

悪いことしてなくても

ドキドキしますよね。

 

普段からちゃんとしておけば、

何も怖いことありません。

その時になって

焦ることの無いよう、

帳簿はきちんとしておきましょう!

 

 

 

 

藤垣会計事務所では、

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関連記事

【税務調査:いつ調査に来るわけ?】

 

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投稿者: 藤垣寿通

2016.09.25更新

過去の数値から、

仕事をする税理士

その数値を活かして、

未来を創造する

未来会計士 藤垣寿通です。

 

 

秋は、

スポーツの秋、

食欲の秋、

読書の秋、

と言いますが、

税務調査の秋!

でもあるんですね。

 

 

 

税務署のお仕事にも、

季節ごとに流れがあります。

まず、年度の締めが

普通の企業とは違います。

 

税務署

 

6月末が年度末。

7月から新年度なんです。

新年度に入ったら、

その年度に調査に入る企業を

ピックアップするのに1~2か月。

調査先の選定が終わると、

いよいよ調査に入ります。

それが8月から12月まで。

年が明けると

確定申告期に入るので 、

調査件数は一気に減ります。

だって、税理士が忙しくて

調査の立会いどころでは

なくなってしまいますからね。

 

まれに2月に入ってから、

「調査を行いたいんですが・・・」

と、申し訳なさそうに電話が

かかってきます。

日程が合えば受けますが、

そうでなければ、確定申告期が

過ぎた後にしてもらいます。

 

1月から3月15日までは、

確定申告、年末調整などで、

調査はほとんどなくなりますが、

3月16日から、また始まります。

そして、年度末の6月末に向けて

税務署側もちゃんと調査が

終了するように予定を組んできます。

 

また、自社の決算期によって、

だいたいの時期が分かります。

3月決算は圧倒的に数が多いです。

だから、調査の最盛期である秋に

調査が多いです。

7月から12月決算期の法人は、

春に調査があることが多いですね。

 

ちなみに、今説明したのは法人税の

税務調査についてです。

所得税については、時期は法人税と

変わりません。

決算期は、個人の場合12月になるので、

調べる気が満々の場合は秋に

調査をしますよね。

だって、春に調査を始めて、

長引いてしまうと、

年度末、つまり人事異動の

時期になってしまうから、

春には重たい調査は

比較的少ないんですね。

 

 

結構気にしてる人が多いのは、

相続税の調査です。

相続

まず、調査があるの確立が圧倒的に高い。

相続税は、申告してから2~3年は

税務調査が行われる可能性があります。

3年って、長いですよね。

 

ちなみに、結果的に調査になる

確率が少なくなる税理士が行う

手続きがあるんです。

意見書のようなものを提出するのですが、

しっかり内容を税理士が確認できていないと

添付できないものなんです。

 

 

また、最近受けたの税務調査から、

だいたい調査が来るという

鉄板パターンがあります。

 

それは、また今度。

 

 

 

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投稿者: 藤垣寿通

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