2017.08.30更新

過去の数値から仕事をする税理士

数値を活かして過去と未来をつなげる

岐阜市の未来会計士 藤垣寿通です。

毎日ブログ395日目

 

 

 

おはようございます!

今週は税務調査の立会いが続きます。

実は、秋は税務調査の最盛期なんです。

経営者の方にとっては、

できれば来てほしくない税務調査。

私も気持ちは分かりますが、

この機会は私たち税理士とお客さんとの

関係性を強くできるタイミングなのです。

こんなにしっかりお客さんと向き合えることはありません。

だから、来てほしくないけど、

実はありがたいのが税務調査なのです(^^)

 

 

 

さて、去年も紹介しました、

国税庁レポート

という統計資料が今年も発表されてました。

去年の記事はコチラdown arrow

国税庁レポートとは

 

国税庁レポート2017 

 

毎年国税庁の取り組みについて、

活動報告がされるんです。

それが国税庁レポートです。

今年も気になった文章を紹介します。

『納税者の主張を正確に把握し、

 適正な課税処理を遂行』

こんなタイトルで、

「調査に当たっては、

 納税者の主張を正確に把握し、

 的確な事実認定に基づいて

 十分に法令面の検討を行った上で、

 適正な課税処理を行うよう努めるとともに、

 法令に定められた手続の遵守を

 徹底しています。」

31ページにこう書いてあります。

 

 

本当に納税者の主張を

正確に把握できていますか?

声を大にして言いたいですね。

ちゃんと聞く耳を持ちなさい!と。

納税者目線ではなく、

自分たち税務署目線で物事を見ている調査官が多いです。

自分たちの報告や書類が作りやすいように、

そんな目線での言動が目につきます。

 

 

国税の職員は公務員で、

彼らには上司がいて、

件数などのノルマがあることは分かります。

でも、親方日の丸の看板を背負っている以上、

国民に対してきちんと向き合ってほしいです。

納税者が帳簿をごまかしているのを前提に、

露骨な質問したりすることはやめてほしいですね。

過去に何人もお会いしました、そんな調査官にね。

 

 

今回、担当している調査官は、

まじめな好青年でしたよ。

 

ちなみにね、 

去年の記事を見たら、

その時も同じ文章を紹介してました(^^;

税務調査官の対応は

いつも気になるからでしょうか。

 

 

 

国税庁の活動にご興味あれば、

一度、国税法レポートをご覧ください(^^)/

 

 

 

藤垣会計トップページ

 

 

投稿者: 藤垣寿通

2017.07.15更新

過去の数値から仕事をする税理士

数値を活かして過去と未来をつなげる

岐阜市の未来会計士 藤垣寿通です。

 

 

 

おはようございます!

3連休ですよ!

天候が安定しませんが、

今日は岐阜では酷暑だそうです。

私は今日は大阪にセミナーに行ってきます。

経営に関することですが、

勉強ではありません。

一度お会いしたかった人のセミナーなので、

楽しんできます♬

 

 

 

さて、昨日は名古屋税理士会の合同部会でした。

って何それ?ですよね(^^;

税理士会は私の住む岐阜では

税理士は名古屋税理士会に所属しています。

ちなみに、名古屋税理士会は愛知県の名古屋市と知多半島、そして岐阜県が含まれます。

愛知県のそれ以外と三重県、静岡県は東海税理士会に所属します。

どうしてこんな分け方になったかは知りませんが、

この名古屋国税局管轄ではこの二つの税理士会からなり、

同程度の税理士が所属しているそうです。

(あ、正確には調べてませんからね(^^;)

 

 

 

税理士会の中に、税務署の所轄に合わせて税理士会の支部があります。

私の事務所は岐阜市の宇佐南というところにありますが、

岐阜南支部に所属しています。

税理士会の運営のために名古屋税理士会と各支部では、

それぞれ所属する税理士で役割分担して運営しているわけです。

私は本会(名古屋税理士会)の業務対策部で部員をすることになりました。

昨日は任命されて初めての部会で、

全体で懇親会も行われました。

本会での懇親会は各支部から税理士が集まるため、

普段会えない他の支部の税理士さんと話ができるのが嬉しいですね。

 

 

 

話しを戻しますが、

私が所属した業務対策部では、

マイナンバー関係、書面添付制度の普及・推進などを力を入れることになります。

マイナンバーについては少し落ち着いた感がありますね。

もう一つの書面添付制度というのが聞いたことない人が多いでしょうから、

今日は簡単にご紹介します。

 

 意見聴取制度

 

 

書面添付制度とは、

税理士が作成して提出する税務申告書に、

ある書面を付けてあげることができるというもの。

要するに所得税、法人税、相続税などの申告の際に、

税理士がある書類を作って添付してあげるというものです。

「で、その書類って何なの?」

と思われるでしょうね。

そうなんです、この書類とは、

税務調査を省略できる可能性があるという書類なんです!

この書類を提出した場合は、

税務署が税務調査をしようとした時に

まず書類を添付した税理士に意見聴取をしなければならないんです。

つまり、税理士に不明点を聞く場を設けられるんです。

この意見聴取で不明なことが解消できれば、

税務調査を省略することになります。

意見聴取をしても実地調査が必要と判断されれば、

税務調査に移行することになるのです。

 

 書面添付制度の概要

 

 

「え!私の申告にも書類をつけてよ!」

と言われるでしょうが、

これは税理士の判断により行うものであり、

納税者であるお客様が決めることはできないものなんですね。

税理士法に定められた税理士だけに与えられた権利がこの制度です。

だから、いい加減な内容では作成することはできないんです。

虚偽の内容で書類を作成すると税理士が処分されます。

だから、しっかり内容を確認したところにしか添付することはできないんですね。

 

 

 

「え、じゃあ添付しないということは、

 ちゃんと計算してないってこと?」

と言われる人もいると思いますが、

そういうことではありません。

まだまだ添付する税理士が圧倒的に少ないんですね。

書類を作成するために結構時間がかかります。

私の事務所では添付する法人が増えてきましたが、

まだ全体の10%までいっていないと思います。

 

 

 

今年の1月に私の事務所では意見聴取の機会がありました。

法人の申告で書面添付を始めて2回目の申告でした。

意見聴取では、税務調査と同じくいろいろ関与の状況や、

どんな帳簿を作成しているかなど聞かれました。

その法人さまは、私が直接担当しているため、

毎月会議に出席しているため、

状況など詳細を伝えることができました。

その結果、税務調査が省略されることになり、

お客様からとても喜ばれました。

 

 

 

税理士会の部会の話に戻りますが、

これから2年は、この書面添付制度の普及に向けた活動をしていきます。

自分の仕事にも直接生かすことができそうなので、

一石二鳥ですね(*^^*)

また、書面添付制度について新情報があれば、

またこのブログにてお伝えしていきます!

 

 

 

藤垣会計トップページへ

 

 

 

投稿者: 藤垣寿通

2017.07.04更新

過去の数値から仕事をする税理士

数値を活かして過去と未来をつなげる

岐阜市の未来会計士 藤垣寿通です。

 

 

 

おはようございます!

台風が向かってきてるそうです!

梅雨どころか夏に突入してる感じがしますね(*^^*)

被害が少ないといいのですが、

十分お気を付けくださいね。

 

 

実は、今日から税務調査の立会い業務です。

この時期の調査は珍しいのですが、

決算期の関係上か知りませんが、

今日、明日と来週に一日、

お客様のために頑張ります!

 

 

なぜ今の時期は珍しいと言ったかというと、

一昨日の7月3日は税務署の人事異動の通知日だったんです。

来週には実際に異動となります。

それまでの1週間は税務署内は結構慌ただしいそうですよ。

送別会などが集中するんでしょうね~。

 

税務調査

 

税務署の年度は一般企業とはちょっとズレていて、

7月初めから6月末までが事務年度とされています。

その一事務年度の中の税務調査の流れはこんな感じ。

1.異動後の7月から8月まで

 調査先の選定作業

2.9月から12月

 税務調査のメイン期間

3.1月から3月

 確定申告期には個人では調査どころではなく、

 法人の方も税理士が忙しく対応できないため、

 調査はあまりありません。

 しかし、法人は無理やり調査を入れてくることがあり、

 結構迷惑です(^^;

4.4月から6月

 異動前の税務調査期間

 

 

上記の2の期間は3月決算法人が中心となり、

法人件数が多く調査の最盛期になります。

年末辺りになると調査が長引いていると

税務署から妥協案も持ちかけられることがあります。

彼らはできれば年内に決着したいのです。

 

また、上記4の期間は、

7月決算法人から12月決算法人辺りが対象となります。

異動までには確実に調査を完了させたいので、

5月開始の調査などで重たい内容のものは少なめですね。

 

 

最初から気合い入れて調査に入るものは、

2の時期では8,9月には通知されます。

4の時期だと3月に通知が来ますね。

 

 

ちなみに今の時期の調査では、

できれば4月頃に調査をしたかったけれど、

溢れてしまいできなかった法人が対象となり、

おそらく異動がないと思われる担当者が、

時間あるのだから調査に行って来いと上司から言われて

調査を行うのではないかなぁと推測します。

 

税務調査

 

どんな事情であれ、

調査は調査で油断できません。

しっかりお客様をお守りするため

頑張ってきます(^^)/

 

 

 

藤垣会計トップページへ

 

 

投稿者: 藤垣寿通

2017.01.13更新

過去の数値から、

仕事をする税理士。

その数値を活かして

過去と未来をつなげる

未来会計士 藤垣寿通です。

 

 

 

今日は制度のお話です。

実を言うと、

税務調査をブロックできる

制度があるんです。

税理士だけが持つ権利と

関係があるんですね。

 

ブロック

 

厳密に言うと、

ブロックできるとは限りませんが、

税理士には税理士法に

定められた権利があります。

税理士が意見書をつけて

申告書を提出すると、

税務署は、税務調査をする前に

税理士に意見を聞かなければ

ならないことになっています。

その意見聴取の場で

不明点が解明すれば、

税務調査に移行しません。

そこで解明できなければ

税務調査に移行します。

ちなみに、意見聴取の場には、

お客様は参加できません。

 

 

要するに、

税務調査前に

税理士が防波堤みたいな

役割を果たすことが

できるんですね。

 

 

しかし!

権利と義務は裏表です。

いい加減な意見書は

書けません。

だから、

しっかり時間をかけて

決算を組んでいる

一部のお客さんに

「ここは大丈夫!」という意味で

書面を添付させて

いただいています。

間違ったことを書いてしまうと、

税理士が罰則を受けるので、

軽い気持ちでは

書けません。

 

 

誤解されると

困るので、

もう一回言いますね。

すべてのお客様の書類は

しっかり作成してますが、

その中でも

時間をかけて

仕事をさせて

いただけるところには、

書面を添付させて

いただいてます。

 

法33条の2書面

 

書面を添付してください!

と言われても、

しません!

これは税理士の権利。

誰かから言われても

応じません。

私が添付すると

決めたところにしか

添付はしません。

いい加減には書けませんから。

 

 

昨日も税務署に

意見聴取に行ってきました。

やる時は全力でやりますよ!

いっぱい話してきました。

 

提出件数が増えると

そんな機会が増えてきそうです。

しっかりお客様の代わりに

意見を述べてきますよ!

 

 

藤垣会計トップページへ

 

 

投稿者: 藤垣寿通

2016.09.28更新

過去の数値から、

仕事をする税理士

その数値を活かして、

未来を創造する

未来会計士 藤垣寿通です。

 

 

 

独立して事業を始める人は、

まずは個人事業として

始めることが多いですね。

 

とりあえず、会社員をしながら

準備をする。

週末を活用して仕事を

始められるのであれば、

週末起業をする。

そこそこ自信がついてこれば、

いよいよ会社を辞めて

独立開業となります。

 

独立するときの

役所への手続きについては

また後日詳しく触れたいと思います。

 

多くの方は、

まず個人事業で始め、

調子が上がってこれば

その後、会社を設立しますね。

会社設立については、

メリットとデメリットが

あります。

メリットの一つには、

税金を個人と法人に

分散することで節税

できることが挙げられます。

 

また、大きなポイントとして、

1~2年間にわたり、

消費税の免税事業者になれる。

 

消費税免税事業者

 

この消費税が大きいんですね。

現在では、消費税の

免税規定は複雑になりました。

以前は、法人設立後3期目から

課税されるものでした。

最近では、資本金の規模や

売上か給与の額によって、

1期目から課税される場合も

ありますので要注意ですね。

 

 

 

それで、タイトルの

税務調査との

関連なのですが、

会社作ってから、

調査が来やすいタイミング

ってのがあるんですよ。

 

税務署

 

まず一つが、消費税の納税義務

に関係します。

調査官もどうせ税務調査に入るのなら、

法人税と消費税を調べたいと

思うんですよ。

ミスが出てきたら、

どちらからも課税できるから。

なのに、免税事業者だと、

消費税から課税できません。

 

だから、

会社作って3期目あたりの

消費税の免税が終わったころに

税務署から電話がかかってくるんですね。

 

 

二つ目は、

会社を作ったばかりの時に、

個人事業の方の調査に入る

というパターンです。

会社にされてしまうと、

所得税部門の調査官は

もうそこに調査に行けなく

なってしまいます。

だから、会社を作ったときに、

個人事業の廃業届が提出されると、

そこが狙ってたところだと、

税務署から電話が

かかってくるんです。

 

と、まぁ、よくあるパターンを

ご紹介しましたが、

調査先の選定は、

コンピューターのデータと

調査官の目で決定されています。

 

粗利の比率や売上高の増減が

大きかったりすると、

なぜそうなったのか、

普通に知りたいですよね。

それが選定される要因

だったりするのです。

 

 

税務調査は、そうそう

来るものではありませんが、

調査があると

悪いことしてなくても

ドキドキしますよね。

 

普段からちゃんとしておけば、

何も怖いことありません。

その時になって

焦ることの無いよう、

帳簿はきちんとしておきましょう!

 

 

 

 

藤垣会計事務所では、

11月16日に岐阜駅周辺にて

未来会計セミナーを開催します。

今回は特別に未来会計セミナーの前に、

コピーライターでベストセラー作家の

野崎美夫先生にも

パーソナルブランディングセミナーを

していただきます。

詳細と申し込みは下記まで。

2017未来会計実現セミナー

 

 

関連記事

【税務調査:いつ調査に来るわけ?】

 

藤垣会計トップページへ

 

 

投稿者: 藤垣寿通

2016.09.25更新

過去の数値から、

仕事をする税理士

その数値を活かして、

未来を創造する

未来会計士 藤垣寿通です。

 

 

秋は、

スポーツの秋、

食欲の秋、

読書の秋、

と言いますが、

税務調査の秋!

でもあるんですね。

 

 

 

税務署のお仕事にも、

季節ごとに流れがあります。

まず、年度の締めが

普通の企業とは違います。

 

税務署

 

6月末が年度末。

7月から新年度なんです。

新年度に入ったら、

その年度に調査に入る企業を

ピックアップするのに1~2か月。

調査先の選定が終わると、

いよいよ調査に入ります。

それが8月から12月まで。

年が明けると

確定申告期に入るので 、

調査件数は一気に減ります。

だって、税理士が忙しくて

調査の立会いどころでは

なくなってしまいますからね。

 

まれに2月に入ってから、

「調査を行いたいんですが・・・」

と、申し訳なさそうに電話が

かかってきます。

日程が合えば受けますが、

そうでなければ、確定申告期が

過ぎた後にしてもらいます。

 

1月から3月15日までは、

確定申告、年末調整などで、

調査はほとんどなくなりますが、

3月16日から、また始まります。

そして、年度末の6月末に向けて

税務署側もちゃんと調査が

終了するように予定を組んできます。

 

また、自社の決算期によって、

だいたいの時期が分かります。

3月決算は圧倒的に数が多いです。

だから、調査の最盛期である秋に

調査が多いです。

7月から12月決算期の法人は、

春に調査があることが多いですね。

 

ちなみに、今説明したのは法人税の

税務調査についてです。

所得税については、時期は法人税と

変わりません。

決算期は、個人の場合12月になるので、

調べる気が満々の場合は秋に

調査をしますよね。

だって、春に調査を始めて、

長引いてしまうと、

年度末、つまり人事異動の

時期になってしまうから、

春には重たい調査は

比較的少ないんですね。

 

 

結構気にしてる人が多いのは、

相続税の調査です。

相続

まず、調査があるの確立が圧倒的に高い。

相続税は、申告してから2~3年は

税務調査が行われる可能性があります。

3年って、長いですよね。

 

ちなみに、結果的に調査になる

確率が少なくなる税理士が行う

手続きがあるんです。

意見書のようなものを提出するのですが、

しっかり内容を税理士が確認できていないと

添付できないものなんです。

 

 

また、最近受けたの税務調査から、

だいたい調査が来るという

鉄板パターンがあります。

 

それは、また今度。

 

 

 

藤垣会計事務所では、

11月16日に岐阜駅周辺にて

未来会計セミナーを開催します。

今回は特別に未来会計セミナーの前に、

コピーライターでベストセラー作家の

野崎美夫先生にも

パーソナルブランディングセミナーを

していただきます。

詳細と申し込みは下記まで。

2017未来会計実現セミナー

 

 

藤垣会計トップページへ

 

投稿者: 藤垣寿通

058-215-1030