2017.02.11更新

過去の数値から仕事をする税理士

数値を活かして過去と未来をつなげる

岐阜市の未来会計士 藤垣寿通です。

 

 

 

先日、お客様から電話をいただきました。

私は出かけていたのですが、

伝言メモを見るかぎり普通ではない様子です。

そのお客様は去年ご主人を亡くされ、

ちょうど今相続の手続きを進めているところです。

もう20年近くお付き合いさせていただいています。

(守秘義務もあって詳細は話せません。)

 

そのお客様はご主人を亡くされてから、

ずいぶん気を落とされてしまい、

普段も「話し相手がいなくて寂しい」と

仰られていました。

相続のことで周り近所から、

いろいろな情報を聞かされて、

とあるセミナーに参加されたみたいでした。

 

 

 冒頭の話に戻りますが、

お客様から電話をいただき、

急ぎで電話欲しいとの事。

出先から連絡をしてみると、こんな話でした。

・そのセミナーは建設会社が主催

・お客様は相続の状況をお伝えした

・セミナーの関係者から、二次相続(※注)の話を聞いた

・二次相続で恐ろしく高額な税金がかかると言われた

・その時に「今ちゃんと分割しておかないと、

 あとで地獄を見るよ!」と脅された

 

悪徳業者

 

そのセミナーを受けて、

お客様はパニックになってしまい、

娘さんや息子さんを呼んで、

どうしよう!どうしよう!となっていたそうです。

 

 

電話口で、

「奥さん、ちょっと落ち着いてください!

何も心配することないんですよ!

年末にもちゃんと話をしたでしょ。

ちゃんと先のことまで考えて、

次の納税資金も確保できるプランを考えたじゃないですか。

遺言書を書くので、そのお手伝いもお約束しましたよね。

だから、何も心配いらないんですよ。」

と、何度も何度も繰り返し説明をしていくうちに、

ようやく平静を取り戻されたみたいでした。

 

 

先日、こんな記事を書きました。

↓↓↓↓↓

貸家建築の増加!後で後悔しないために

この記事ではアパート建設の急増について書きました。

その背景には、昨今の相続税増税があり、

建設業者や工務店が、

「アパート建設で相続税を節税できる」

を、うたい文句にして、

もの凄い営業攻勢をかけているみたいなんですね。

その営業の入口がセミナーなんですよ。

アパート建設のリスク 

 

 

普段は怒らない私ですが、

ほんとに頭に来てます!!

私の大事なお客様を、煽って脅して怖がらせて。

その後はアパート営業にでも入るつもりだったのでしょうか。

ホント、許せません。

 

しかし、こうやって気づかせてあげなければ、

そのままアパートを建てている人が、

大勢いるのでしょう。

アパート建てることが悪いのではなく、

アパート経営の難しさを考えずに建築させてしまうのが恐ろしいです。

岐阜は田舎なので土地がたくさん空いているんです。

アパート建てる土地がいくらでもあるから、

余計に業者に狙われるのでしょう。

 

あなたも、あなたの大切な人が、

突然「アパート建てようか」なんて言ったら、

気を付けてくださいね。

悪徳建設業者に狙われているかもしれませんよ。

 

 

 

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相続について

 

投稿者: 藤垣寿通

2017.02.08更新

過去の数値から、

仕事をする税理士。

その数値を活かして

過去と未来をつなげる

未来会計士 藤垣寿通です。

 

 

 

養子縁組って、

自分には関係ないやって

思ってませんか?

 

実は養子縁組は

相続対策のために

以前から利用されていました。

近年の相続税増税によって

より活用されるケースが

増えてきているんです。

 

養子縁組届

 

そもそもどうして養子縁組なのか。

それは単純な話しです。

相続税がかかるかどうかの

基準があって、

それを「基礎控除」といいます。

簡単に言うと、

遺産の合計が、

この基礎控除の金額以内なら

相続税がかからないという訳です。

 

この「基礎控除」の計算式も

単純な算式なんですよ。

3000万円+600万円×法定相続人の数

例えば妻と子供二人の場合は

法定相続人が3人だから、

4800万円が基礎控除となります。

 

最初の話に戻ると、

法定相続人の数が多ければ

基礎控除額も大きくなります。

だから養子縁組なんです。

 

これを利用して、

次から次へ養子縁組をした事例が

増えたために、

現在では人数に制限が

かけられています。

実子がいる場合は一人まで、

実子がいない場合は二人までと

決められています。

 

 

制限がされたため、

節税の効果は少ないため、

利用されるケースは

あまり見かけませんね。

とは言っても、

一人でも法定相続人が増えれば

基礎控除が増えますから、

利用する人はいるんです。

今回の裁判で最高裁までいったケースも

養子縁組が有効か無効かを

争った事例でした。

 

 親族関係図

 

今回は祖父Aと孫Bが

養子縁組をし、

その後祖父Aが亡くなりました。

これに対し、長女と次女が反発。

「養子縁組が無効である」と

 主張して訴訟となっていました。

一審では有効、

二審の東京高裁では

無効とされたが、

1月31日の最高裁判決では

有効とした一審の判決を支持する

判決を下しました。

 

長女と次女は、

民法802条1号にある

「当事者間に縁組する

意思がないとき」

に該当するため、

養子縁組が無効であると

主張していました。

 

今回の最高裁では、

「相続税の節税のために

養子縁組することは、

このような節税効果を

発生させることを

動機として養子縁組を

するものにほかならず、

相続税の節税と

縁組する意思とは、

共存し得るものである」

と判断しました。

結果、無効とまでは言えないと

したわけですね。

 

あまりに節税するために、

家族関係を崩してしまうのは

本末転倒な結果を生むことになります。

法的には養子縁組が認められても、

家族関係が訴訟を通して

争族になってしまったのですから。

 

笑顔相続にならないような

度が過ぎた節税は、

お勧めできません。

養子がいけないわけではありませんが、

周りの家族の気持ちを考えず、

節税だけを考えたために

家族がもめてしまうような対策は、

提案した専門家にも

責任があるように感じました。

最高裁はOKと言っても、

私的にはNOですよ。

私も今回の事例に自戒を込めて、

しっかり対応していきたいと思います!

 

 

 

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投稿者: 藤垣寿通

058-215-1030