2017.01.25更新

過去の数値から、

仕事をする税理士。

その数値を活かして

過去と未来をつなげる

未来会計士 藤垣寿通です。

 

 

 

みなさん、ご存知の通り、

相続税がかかるかどうかの

判定金額(基礎控除額)が、

平成27年から変更になり、

申告する人の数は

改正前の2倍近くとなりました。

 

そうなると、

「相続税を何とかしたい」、

「税金がかからないようにしたい」

 思う人が出てきますよね。

みんな気持ちは同じです。

 

すると、

節税という名目をつけて、

営業する人もたくさん出てくるんです。

その手法の一つが、

アパート建設です。

 

アパート建設

 

実は面白いデータがあるんです。

昨年末に国交省が発表した

新設住宅着工によると、

貸家の着工戸数は前年同月比で

15.3%増加です。

13か月連続で、

2ケタの伸びは3か月連続です。

貸家の数だけではありません。

住宅業界全体が増えてるのではなくて、

貸家が伸びているんです。

住宅着工全体に占める貸家の割合が、

相続税の増税前は35.9%だったのが、

28年の4~11月では44.1%まで

増えてるんです。

アパート建設ラッシュですね!

 

ではなぜアパートを建てると

節税になるのかは、

長くなりますから、

省略します。

知りたい人は、

お問合せからお尋ねください(^^

簡単に言うと、財産の評価が下がるんですね。

土地も、建設した建物もです。

それでハッピーエンドならば

問題ないのですが、

そうではない場合が

結構ありそうなんですよね。

 

だって、アパートって

建てた当初は満室になるし、

綺麗だから高い家賃が取れます。

でも、5年経ったらどうです?

空室ができてきて、

家賃下げないと入ってくれないかも

しれませんよね。

それでも入ってくれればいいですが、

空室のままだと借り入れの返済が

できなくなってしまいますよ。

アパートを建てたときに、

借り入れをするでしょ。

その返済に苦労するということ。

 

 

アパートなどの事業で

これからの時代でも

成り立つモデルは、

「立地」です。

このポイントがない場合は、

長期的にはジリ貧になります。

最終的にトントンかもしれませんが、

借入というリスクを背負って

始める事業かと聞かれれば、

お勧めはしません。

 

どんなに古くても、

駅の目の前だったり、

利便性が良いという理由で

借主が現れる場所ならば、

空室リスクはありません。

 

空室リスク 

 

工務店からのアパート建設の

節税話に乗っかる前に

もう一度よく考えましょう。

相続税は安くなっても、

そもそも借入金を返済できなくなるという

罠にはまってしまわないように、

気を付けてくださいね。

 

 

 

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投稿者: 藤垣寿通

2017.01.21更新

過去の数値から、

仕事をする税理士。

その数値を活かして

過去と未来をつなげる

未来会計士 藤垣寿通です。

 

 

 

昨晩は所属する行政書士会の

新年会に参加しました。

同じテーブルの行政書士の先生方からは

相続税の質問をたくさん

いただきました。

 

どんな質問かは個人情報もあり

言えませんが、

税務調査でどんなところが

焦点になるのかに

ご興味があるようでした。

 

税務調査

 

国税庁の統計結果から

相続税の調査について

みてみましょう。

 

名古屋国税局管内では、

平成26年度から27年度で

調査件数は若干減り、

件数は前年比93.9%でした。

調査した中で非違があった率は、

27年度が84.1%でした。

かなり高い確率ですね。

8割以上が修正してることになります。

驚いたのは、

重加算税が課された割合が、

14.9%もあることです。

 

重加算税

 

重加算税は、

仮装隠蔽があったとき

つまり、脱税したときに

罰金として課される税金です。

7件に1件の割合ですよ。

脱税だけは絶対にダメです!

しかし、税務署の調査官には、

重加算税をどれだけ課税できたか

というノルマもあると聞きます。

だから、ちょっとした見落としなどで

重加算税の対象とならないようなことでも、

調査官の言いなりになっていると、

思わぬ税金を課税されてしまう

可能性もあるわけです。

 

相続税は単発の申告なので、

その後の影響は分かりませんが、

法人税で重加算税を課せられると、

大変なことになるんです。

一度この重加算税対象になると、

その法人は仮装隠蔽をする会社だと

レッテルが張られるんです。

第3分類というランクに

位置づけられてしまい、

そのレッテルは剝がれることがない

と聞きました。

 

「別にいいじゃないか」と

思われる人がいるかもしれません。

しかし、そうは言ってられないんです。

第3分類に入れられると、

どれだけしっかり申告をするようになっても、

3年ごと、5年ごとに、

必ず税務調査があるんです。

その調査で問題が見つからなくても、

また3年後にやってきます。

それが重加算税を課せられたときの

最大のデメリットです。

 

相続税については、

何度も調査ということは

単発の申告という

性質上ありえません。

しかし、罰則である重加算税は

極力避けたいので、

私は事前にしっかり

ヒアリングをしています。

その時には、

「隠しても絶対に見つかりますよ。」

と言いたいですが、

さすがにそれでは疑っているように

聞こえてしまうので、

税務調査官の調査の方法などを

詳しく話すようにしています。

 

相続税は、基礎控除が下がり、

対象となる人が増えたため、

否が応でも関心が高くなってると

感じています。

 

ちなみに、

相続の話をするときには、

必ず遺言書の話をしています。

相続が争族にならないよう、

少しでも笑顔相続となるようにね。

 

 

 

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投稿者: 藤垣寿通

2017.01.15更新

過去の数値から、

仕事をする税理士。

その数値を活かして

過去と未来をつなげる

未来会計士 藤垣寿通です。

 

 

 

長いタイトルになりましたが、

相続にまつわるお話です。

 

一昨日のことですが、

私が所属する相続診断士会の

新年会がありました。

そこで、同じ会員の方から

書籍を購入しました。

今日は書籍をご紹介します!

 

争続図鑑

 

実は、相続診断士の方々が

執筆されてるんですよ。

岐阜からも2名の相続診断士の方が

事例を紹介されています!

争族図鑑 相続で崩壊する家族39パターン

 

伏見幸信さんは、

「過去に特定の相続人に

贈与があった家族」について、

田村昌大さんは、

「先祖代々の土地を

受け継ぐ家族」について、

書かれています。

 

 

代表理事を務める

小川実先生は冒頭で

こう言われています。

『相続のセミナーを行うと、

「うちにはそんなたいした

財産がないから、

相続は関係ありません」

という方がたくさんいるのです。

そのような方には、

次のようにお伝えしています。

「関係がないのは、

相続税です。

相続人が2人以上いれば、

”争族”の危険

があるのですよ」

 

まさにその通りです。

遺産分割でもめる原因が

いろいろあるのですが、

何も対策しないまま

亡くなる方が、

ほとんどなんです。

 

この本には

数々の事例と、

その解決案が

掲載されていますよ。

重版が決定したそうですので、

気になる方は

ぜひ読んでみてください。

 

 

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投稿者: 藤垣寿通

058-215-1030