2016.11.19更新

過去の数値から、

仕事をする税理士

その数値を活かして、

未来を創造する

未来会計士 藤垣寿通です。

 

 

昨日は原則的な

贈与制度のお話を

しましたね。

コチラです。down arrowdown arrow

贈与と税金|原則的な贈与制度

 

そして今日はもう一つの

贈与制度をご紹介します!

とても間違える人が多く、

落とし穴が多い制度です。

 

 

 

相続時精算課税制度の概要

 

贈与

 

○対象者

贈与するひと 

60歳以上の父母または祖父母

贈与を受ける人

20歳以上の、その子や孫

上記の関係にある人同士しかできません。

 

 

○選択する

この制度は、

その親子間など選択した者同士は

贈与者が死亡するまで

相続時精算課税しか

使えなくなります。

つまり、その二者の間では

毎年110万円まで無税の

贈与制度は使えなくなるということ。

これを間違える人が

沢山いるんですよ~。

これが怖い。

 

 

○累計で2500万円まで

贈与税がかかりません。

それを超えると一律20%の

贈与税がかかります。

 

 

○相続の時に

この制度のネーミングのとおり、

相続の時に、相続税で精算します。

つまり、相続財産に

この贈与財産の金額を

加算して相続税を計算するわけです。

ここも、勘違いしてる人が

沢山います。

贈与税が非課税になって終わりだと

勘違いが多いですね。

相続税がかかるんですよ!

 

 

○相続時の計算

相続税の計算では、

その贈与したときの時価を

相続税の申告で使用します。

どういうことかというと、

時価が上がるものを

考えてください。

贈与時には100だったものが、

相続時に10倍の1000に

なっていたとします。

この場合、相続税の計算では、

100の価額で計算するんですね。

時価が上がるものだと有利です。

ただし、逆も然り。

自社株をこの贈与をすると、

上がればいいのですが、

下がってしまうと

目も当てられません。。。

 

 

とにかく、

いろいろと制約がある

制度なんですね。

だから、この制度を利用するときは、

必ず長期的に相談できる

税理士さんが身近にいるか、

税金などについて詳しい人以外は

特に気を付けてください。

ずっと後になって、

痛い目にあいますからね。

 

 

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投稿者: 藤垣寿通

2016.11.18更新

過去の数値から、

仕事をする税理士

その数値を活かして、

未来を創造する

未来会計士 藤垣寿通です。

 

 

年末が近づいてくると、

年内のうちにやらなければ

ならないことを、

そろそろ取り掛からねば!

とか焦りを感じませんか?

 

税金に関する仕事をしていると、

お客様が年内にすると

予定していたことを

忘れていないか

気になるんですよね。

 

 

例えば、贈与。

年内にお孫さんたちに

それぞれ○百万円を

贈与すると決めていても、

お金を動かすのが

年をまたいでしまうと、

来年の贈与になってしまいます。

贈与税の仕組みが分かると、

計画的に贈与することが

とても大切なことが

分かってきます。

 

贈与 

 

ちなみに、

あなたは贈与って

どうゆうことか

知ってますか?

 

 

あらためて言われると、

なんて答えていいか

分からないかもしれません。

ある人からある人へモノやお金を

あげちゃうことなんですが、

税法では法人と個人という

考え方がありますね。

①法人 → 法人

②法人 → 個人

③個人 → 個人

④個人 → 法人

の4パターンが考えられます。

この中で贈与はどれでしょう?

 

答えは、

③の個人→個人の場合です。

理由は、贈与税は

相続税の補完税と呼ばれていて、

相続税法の中に定められています。

相続ということは、

個人間の財産の動きに

課税するということですね。

だから個人間なんですよ。

 

ちなみに、

①法人→法人では、法人税。

②法人→個人では、所得税。

給料ということですね。

④個人→法人は、法人税が

関係してきますね。

 

 

では、贈与税の

原則的な仕組みについて、

お話しします。

贈与税には2種類あります。

1.暦年課税(原則的な贈与税)

2.相続時精算課税贈与(特別な贈与制度)

今日は1.暦年課税を

見ていきますよ。

 

≪暦年贈与の概要≫

個人から年間110万円を超える

財産をもらったときには、

贈与税がかかります。

その年の1月1日から12月31日

までの1年間に、

個人からもらった財産の

価額を合計します。

 次に、もらった財産の価額から

基礎控除の110万円を差し引き、

その残額に税率をかけた額が

贈与税額です。

 

贈与を受けた財産の額 ー 110万円

=課税価格

課税価格 × 税率 - 控除額

=贈与税額

 

税率は財産の価格に応じて

高くなります。

また、20歳以上の

子や孫が

直系尊属から

贈与を受けるときは、

税率の上がり方が

少し緩やかになります。

 

また、贈与には非課税や

特別な制度がありますが、

要件などがある制度は

間違えないよう注意が必要です。

 

 

 

冒頭の忘れないように、

という話は、

贈与税は1年に110万円

の基礎控除が決められています。

だから、贈与をしなくて

過ぎて行ってしまうと、

110万円の控除を

受けられなくなってしまいますね。

 

年内にやらねばならないこと。

忘れないうちに取り掛かった方が

いいかもしれませんよ(^^ノ

 

 

投稿者: 藤垣寿通

2016.11.03更新

過去の数値から、

仕事をする税理士

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未来を創造する

未来会計士 藤垣寿通です。

 

 

今日は事務所の研修旅行!

旅行先のバスの中で

原稿を書いています。

 

旅行バスの中 

 

ということで、

今日は簡単にお役立ち情報を

お伝えしますね。

 

さて、故人の税金の申告と言えば準

まず、相続税をイメージされると思います。

しかし、その前に忘れてはいけないことが

あるんですよ。

それは、所得税の確定申告です。

 

 

普通は毎年3月15日までに

確定申告をするのですが、

亡くなった方の申告については、

亡くなった日から4か月以内に

申告することになります。

 

この申告のことを、

通常の確定申告と区別するために

「準」確定申告といいます。

相続税の申告は、

亡くなってから10か月以内ですから、

その前に所得税の申告を

済ませる必要があるわけです。

その申告で発生した納付税額や還付金は、

相続税の申告上、

債務控除や相続財産に影響します。

 

準確定申告をしなければならない人は、

次に当てはまる人です。

・個人で事業を行っていた人

・不動産賃貸をしていた人

・公的年金を受け取っていた人

・医療費を多く支払っていた人

・2か所以上から給与をもらっていた人

・給与や退職金以外の所得がある人

などなど。

 

 

注意点は、

1.故人の事業を引き継ぐとき。

故人からアパート経営や個人事業を引き継ぐときは、

青色申告で申告すると多くの特典が

受けられます。

一定の期限までに、青色申告承認申請書を

税務署に提出しなければなりませんので、

忘れずに提出してくださいね。

特典としては、

・青色申告特別控除を受けられる。

・家族に支払った給料を必要経費にできる。

・赤字を3年間繰り越しできる。

・減価償却を定率法でできる。

などがあります。

 

2.添付書類があります。

確定申告の付表というものがあり、

準確定申告の時は、

通常よりも提出する書類が

多くなります。

 

準確付表

 

所得税の確定申告には、

青色申告と白色申告があり、

青色申告は帳簿の備え付けや

貸借対照表の作成などの

要件があります。

手間はかかるのですが、

それ以上に優遇されていますので、

できれば青色申告で

申告したいところですね。

 

そんなご相談も、

受付けておりますので、

お気軽にお電話ください。

 

 

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投稿者: 藤垣寿通

2016.11.01更新

過去の数値から、

仕事をする税理士

その数値を活かして、

未来を創造する

未来会計士 藤垣寿通です。

 

 

 

今日は、相続に関する話題です。

相続は日常的ではないし、

専門的な用語が出てくるけど、

よく意味が分からないことが

多いと言われます。

 

その中でも、

『遺留分』

という用語。

特に相続争いがあるところで

出てくる言葉ですね。

 

 

では、具体例で行きましょう。

家系図

お父さんが亡くなりました。

相続人は、お母さんと、

兄、弟が子供ですね。

お兄さんは結婚して家を出ていて、

弟はまだ学生で自宅で

両親と同居していたとします。

 

お父さんが亡くなって、

葬儀が終わりました。

葬儀のあと、葬儀場に

一人の女性がやって来ました。

「お母さんはいますか?」と。

彼女はお母さんを見つけ、

「生前はお父様に

大変お世話になりました。」

と、お悔やみを述べ、

そして、彼女は続けます。

 

「実は、お父様から

こんな書類をお預かりしてるんです。」

と言いながら出した書類が、

これです。

公正証書遺言

公正証書遺言です。

 

 

実は、お父さんには愛人がいて、

遺言書を書いていました。

その中身は、

「全ての財産は

愛人の○○に遺贈する。」

と書いてあります。

 

お母さんもお兄ちゃんと弟も

ビックリです。

というか、ショックです!!

まだ弟は学生だし、

住む家もお父さん名義だった。

「家も預貯金も全部だなんて、

最悪な父親だ!

しかも、愛人がいたって

どういうことだ!!」

と、怒ってみても、

遺言書にはそう書いてある。

家族全員、

途方に暮れてしまいました。

 

 

 

という話です。

そんな理不尽な話し、

何とかならないのでしょうか?

それを何とかするのが、

遺留分というものなんです。

 

民法では、

遺言の内容にかかわらず、

最低限相続できる権利を

認めています。

具体的には、この事例だと

亡くなった人の財産の

1/2まで。

 

だから、遺言書に

全部渡すと書いてあっても、

半分まででよいことになります。

残された遺族の生活保障が

必要なので作られた法律

なんですね。

 

この遺留分を行使するためには、

相続人が請求をしなければなりません。

この場合は、お母さんや子供たちが、

愛人に対して請求します。

正式には

『遺留分の減殺請求』

といいますね。

 

 

こんな具合に、

残された遺族を守るために

使われればいいのですが、

権利だからと言って

自分の利益だけを考えて

むやみに使うと、

家族の関係が壊れてしまいます。

悲しいことですが、

実際にあることなんですね。

 

 

こういったトラブルを

回避するためには、

生前から遺言のことを

話しておくことです。

 

皆が笑顔相続できる、

そんな社会を作るために、

相続診断士として

活動していますよ。

遺言書のことなら、

お気軽にご相談ください。

 

 

 

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投稿者: 藤垣寿通

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