2017.05.28更新

過去の数値から仕事をする税理士

数値を活かして過去と未来をつなげる

岐阜市の未来会計士 藤垣寿通です。

 

 

 

おはようございます!

天気が良くて気温は上がらないのは最高ですね(^O^)

どこかドライブでも行きたくなります!

 

 

 

最近、新規の相続の相談案件が続きます。

その中で話題になることがあります。

それは、

「まだほかに相続財産があるのではないか?」

という内容です。

あ、誤解しないでくださいよ。

相続人が税理士に財産を隠してるとかではありません。

私が相談者を疑っているのではなくて、

相続人自身が、

「他にも知らないところに財産があるんじゃないか」と

思っているという話です。

 

相続財産 

 

相続財産はどうやって全体を調べるか。

・利用している通帳から、

 その銀行に残高証明を発行してもらいます。

・固定資産税の通知書等から、土地建物を確認できます。

・株取引などしていたら、証券会社にも残高証明を発行してもらいます。

・確定申告をしていたら、生命保険など、事業資産など分かります。

・趣味によりますが、骨董など好きだったら、鑑定してもらいます。

などで、だいたいの財産は把握できます。

ちなみに、実際に相続税の計算をするときは、

かなり細かいことまで調べます。

 

 

 

しかしですね、

例えば10年前に土地を売ってるんだけど、

その時の売却したお金はどこに行ったの?

という疑問が湧いてきたりするわけです。

(ちなみに、税務署が税務調査先を選定するときの考え方も同じです。)

 

 

財産を現金で持っておられる方もいらっしゃるとお伝えすると、

「既に家探ししました」

というお返事でした。

今回のご相談のケースでは、

不動産売却のお金は、

事業資金に充てておられた可能性が高く、

売却したお金は無さそうですねということになりました。

 

 

 

相続において、「現金」資産は特に重要です。

相続人間で財産を分けるにしても、

不動産だと綺麗に分けられません。

その端数を現金で調整できれば、

納得して分割することができます。

また、納税資金がないケースも多々あります。

昔からの資産家の方だと、

土地を維持するだけで精いっぱいになり、

現金預金を残せない場合が結構あります。

だから、現金預金はある程度ないと困るのですね。

 

 

そのために、活用する方法の一つが生命保険です。

生命保険金は、

相続人がもらっても一定額までは非課税とされています。

さらに、受取人を指定できますから、

遺言書のような効果もあります。

そして、もらえるのは現金なんですね。

だから、とても使えるのですよ。

万が一の備えである保険は、

必要以上に加入しなくてもいいですが、

やはり、万が一の時には助けになります。

ということで、

ご自身の保険は定期的に見直しをしましょうね(^-^)

 

 

 

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投稿者: 藤垣寿通

2017.03.27更新

過去の数値から仕事をする税理士

数値を活かして過去と未来をつなげる

岐阜市の未来会計士 藤垣寿通です。

 

 

 

岐阜市の相続診断士税理士、

藤垣寿通です。

争族ではなく、

笑顔相続を増やすために活動しています!

 

 

昨日の日経新聞の一面をご覧いただいているでしょうか?

アパート融資 異形の膨張

日経一面

みなさん、そんなに税金支払いたくないのか、

アパート建設業者の営業が巧みなのか。

数か月前にもまさにこの一面の記事の内容をブログにしていました。

貸家建築の増加|後で後悔しないために

融資の増加についてのデータから書いたものです。

昨日の一面記事では、

具体的な事例も掲載されていました。

建設業者が一棟借上げる契約が、

あまりに空室が続くので家賃を下げられてしまうことがあり、

訴訟を起こしている人がいるそうです。

そりゃ、その家賃を元手に借り入れを返済しようという計画が、

業者からの家賃を減額され、資金繰りがくるってしまう訳ですからね。

そもそも一棟借上げだから、建設したんですよね。

話が違う!ってなりますよね。

 

 

 

記事には、さらにひどい事例が掲載されています。

建設業者の一棟借上げ家賃が減額されたことが原因で、

月々の収支が悪化し、

不動産を売却した事例です。

最悪なのは、借金だけが3000万円残ってしまったとのこと。

 アパート建設

 

また、こんな記事にも多くのアクセスを頂きました。

悪徳相続セミナーには注意!|岐阜のアパート建設

気になる人はご覧ください。

 

 

 

でもね、こんなこと、どうして予想しなかったの?

中学生でもわかることですよ。

・人口は減少する。

・アパートは増える。

結果はどうなるか、誰でも分かりますよね。

目先の税金と、建設業者の巧みな営業に乗ってしまい、

自分で考えることを放棄してしまったんです。

相手の言っていることを信じることを決めた瞬間から、

おかしな方向に転がりだしたわけ。

 

 

 

私は毎月行っている未来会計セミナーでも、

いつも話します。

税金を払わないために仕事をするのではありません。

税金はなくなりません。

逆に、払わなくていいとしたら、

それは残念な状態にあるということです。

会社だったら、赤字ですよ。

あなたは、赤字になりたいの?

 

 

相続だったら、財産がない状態ですよ。

「借り入れをすると相続税が安くなる」って建築業者が言ってませんか?

まさか、本気で信じてるんじゃないでしょうね。

借入なんてしない方がいいに決まってるじゃないですか!

頭悪いんじゃないかと思いますよ。

相続について考えるのだったら、

相続税を下げるのではなく、

ちゃんと払えるように現金資産を残せるような工夫をしてください。

アパート経営なんて、空室になる不安を抱えながら、

ずっと借金返済することになるんです。

だから、子供たちのもっと先の未来を考えてあげてください。

 

 

 

税金は間違って多く払う必要はありません。

しかし、無理して下げようとすることは、

結果的に自分の首を絞めることになるんです。

こんな人口減少時代にアパート建設が増えること自体、

日経新聞の一面にもありますが、

異常なんです。

絶対に後悔します。

ちゃんと自分の頭で考えましょう。

もしくは、信頼できる人に相談してくださいね。

 

 

 

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相続について

 

投稿者: 藤垣寿通

2017.02.11更新

過去の数値から仕事をする税理士

数値を活かして過去と未来をつなげる

岐阜市の未来会計士 藤垣寿通です。

 

 

 

先日、お客様から電話をいただきました。

私は出かけていたのですが、

伝言メモを見るかぎり普通ではない様子です。

そのお客様は去年ご主人を亡くされ、

ちょうど今相続の手続きを進めているところです。

もう20年近くお付き合いさせていただいています。

(守秘義務もあって詳細は話せません。)

 

そのお客様はご主人を亡くされてから、

ずいぶん気を落とされてしまい、

普段も「話し相手がいなくて寂しい」と

仰られていました。

相続のことで周り近所から、

いろいろな情報を聞かされて、

とあるセミナーに参加されたみたいでした。

 

 

 冒頭の話に戻りますが、

お客様から電話をいただき、

急ぎで電話欲しいとの事。

出先から連絡をしてみると、こんな話でした。

・そのセミナーは建設会社が主催

・お客様は相続の状況をお伝えした

・セミナーの関係者から、二次相続(※注)の話を聞いた

・二次相続で恐ろしく高額な税金がかかると言われた

・その時に「今ちゃんと分割しておかないと、

 あとで地獄を見るよ!」と脅された

 

悪徳業者

 

そのセミナーを受けて、

お客様はパニックになってしまい、

娘さんや息子さんを呼んで、

どうしよう!どうしよう!となっていたそうです。

 

 

電話口で、

「奥さん、ちょっと落ち着いてください!

何も心配することないんですよ!

年末にもちゃんと話をしたでしょ。

ちゃんと先のことまで考えて、

次の納税資金も確保できるプランを考えたじゃないですか。

遺言書を書くので、そのお手伝いもお約束しましたよね。

だから、何も心配いらないんですよ。」

と、何度も何度も繰り返し説明をしていくうちに、

ようやく平静を取り戻されたみたいでした。

 

 

先日、こんな記事を書きました。

↓↓↓↓↓

貸家建築の増加!後で後悔しないために

この記事ではアパート建設の急増について書きました。

その背景には、昨今の相続税増税があり、

建設業者や工務店が、

「アパート建設で相続税を節税できる」

を、うたい文句にして、

もの凄い営業攻勢をかけているみたいなんですね。

その営業の入口がセミナーなんですよ。

アパート建設のリスク 

 

 

普段は怒らない私ですが、

ほんとに頭に来てます!!

私の大事なお客様を、煽って脅して怖がらせて。

その後はアパート営業にでも入るつもりだったのでしょうか。

ホント、許せません。

 

しかし、こうやって気づかせてあげなければ、

そのままアパートを建てている人が、

大勢いるのでしょう。

アパート建てることが悪いのではなく、

アパート経営の難しさを考えずに建築させてしまうのが恐ろしいです。

岐阜は田舎なので土地がたくさん空いているんです。

アパート建てる土地がいくらでもあるから、

余計に業者に狙われるのでしょう。

 

あなたも、あなたの大切な人が、

突然「アパート建てようか」なんて言ったら、

気を付けてくださいね。

悪徳建設業者に狙われているかもしれませんよ。

 

 

 

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相続について

 

投稿者: 藤垣寿通

2017.02.08更新

過去の数値から、

仕事をする税理士。

その数値を活かして

過去と未来をつなげる

未来会計士 藤垣寿通です。

 

 

 

養子縁組って、

自分には関係ないやって

思ってませんか?

 

実は養子縁組は

相続対策のために

以前から利用されていました。

近年の相続税増税によって

より活用されるケースが

増えてきているんです。

 

養子縁組届

 

そもそもどうして養子縁組なのか。

それは単純な話しです。

相続税がかかるかどうかの

基準があって、

それを「基礎控除」といいます。

簡単に言うと、

遺産の合計が、

この基礎控除の金額以内なら

相続税がかからないという訳です。

 

この「基礎控除」の計算式も

単純な算式なんですよ。

3000万円+600万円×法定相続人の数

例えば妻と子供二人の場合は

法定相続人が3人だから、

4800万円が基礎控除となります。

 

最初の話に戻ると、

法定相続人の数が多ければ

基礎控除額も大きくなります。

だから養子縁組なんです。

 

これを利用して、

次から次へ養子縁組をした事例が

増えたために、

現在では人数に制限が

かけられています。

実子がいる場合は一人まで、

実子がいない場合は二人までと

決められています。

 

 

制限がされたため、

節税の効果は少ないため、

利用されるケースは

あまり見かけませんね。

とは言っても、

一人でも法定相続人が増えれば

基礎控除が増えますから、

利用する人はいるんです。

今回の裁判で最高裁までいったケースも

養子縁組が有効か無効かを

争った事例でした。

 

 親族関係図

 

今回は祖父Aと孫Bが

養子縁組をし、

その後祖父Aが亡くなりました。

これに対し、長女と次女が反発。

「養子縁組が無効である」と

 主張して訴訟となっていました。

一審では有効、

二審の東京高裁では

無効とされたが、

1月31日の最高裁判決では

有効とした一審の判決を支持する

判決を下しました。

 

長女と次女は、

民法802条1号にある

「当事者間に縁組する

意思がないとき」

に該当するため、

養子縁組が無効であると

主張していました。

 

今回の最高裁では、

「相続税の節税のために

養子縁組することは、

このような節税効果を

発生させることを

動機として養子縁組を

するものにほかならず、

相続税の節税と

縁組する意思とは、

共存し得るものである」

と判断しました。

結果、無効とまでは言えないと

したわけですね。

 

あまりに節税するために、

家族関係を崩してしまうのは

本末転倒な結果を生むことになります。

法的には養子縁組が認められても、

家族関係が訴訟を通して

争族になってしまったのですから。

 

笑顔相続にならないような

度が過ぎた節税は、

お勧めできません。

養子がいけないわけではありませんが、

周りの家族の気持ちを考えず、

節税だけを考えたために

家族がもめてしまうような対策は、

提案した専門家にも

責任があるように感じました。

最高裁はOKと言っても、

私的にはNOですよ。

私も今回の事例に自戒を込めて、

しっかり対応していきたいと思います!

 

 

 

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投稿者: 藤垣寿通

2017.01.25更新

過去の数値から、

仕事をする税理士。

その数値を活かして

過去と未来をつなげる

未来会計士 藤垣寿通です。

 

 

 

みなさん、ご存知の通り、

相続税がかかるかどうかの

判定金額(基礎控除額)が、

平成27年から変更になり、

申告する人の数は

改正前の2倍近くとなりました。

 

そうなると、

「相続税を何とかしたい」、

「税金がかからないようにしたい」

 思う人が出てきますよね。

みんな気持ちは同じです。

 

すると、

節税という名目をつけて、

営業する人もたくさん出てくるんです。

その手法の一つが、

アパート建設です。

 

アパート建設

 

実は面白いデータがあるんです。

昨年末に国交省が発表した

新設住宅着工によると、

貸家の着工戸数は前年同月比で

15.3%増加です。

13か月連続で、

2ケタの伸びは3か月連続です。

貸家の数だけではありません。

住宅業界全体が増えてるのではなくて、

貸家が伸びているんです。

住宅着工全体に占める貸家の割合が、

相続税の増税前は35.9%だったのが、

28年の4~11月では44.1%まで

増えてるんです。

アパート建設ラッシュですね!

 

ではなぜアパートを建てると

節税になるのかは、

長くなりますから、

省略します。

知りたい人は、

お問合せからお尋ねください(^^

簡単に言うと、財産の評価が下がるんですね。

土地も、建設した建物もです。

それでハッピーエンドならば

問題ないのですが、

そうではない場合が

結構ありそうなんですよね。

 

だって、アパートって

建てた当初は満室になるし、

綺麗だから高い家賃が取れます。

でも、5年経ったらどうです?

空室ができてきて、

家賃下げないと入ってくれないかも

しれませんよね。

それでも入ってくれればいいですが、

空室のままだと借り入れの返済が

できなくなってしまいますよ。

アパートを建てたときに、

借り入れをするでしょ。

その返済に苦労するということ。

 

 

アパートなどの事業で

これからの時代でも

成り立つモデルは、

「立地」です。

このポイントがない場合は、

長期的にはジリ貧になります。

最終的にトントンかもしれませんが、

借入というリスクを背負って

始める事業かと聞かれれば、

お勧めはしません。

 

どんなに古くても、

駅の目の前だったり、

利便性が良いという理由で

借主が現れる場所ならば、

空室リスクはありません。

 

空室リスク 

 

工務店からのアパート建設の

節税話に乗っかる前に

もう一度よく考えましょう。

相続税は安くなっても、

そもそも借入金を返済できなくなるという

罠にはまってしまわないように、

気を付けてくださいね。

 

 

 

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投稿者: 藤垣寿通

2017.01.21更新

過去の数値から、

仕事をする税理士。

その数値を活かして

過去と未来をつなげる

未来会計士 藤垣寿通です。

 

 

 

昨晩は所属する行政書士会の

新年会に参加しました。

同じテーブルの行政書士の先生方からは

相続税の質問をたくさん

いただきました。

 

どんな質問かは個人情報もあり

言えませんが、

税務調査でどんなところが

焦点になるのかに

ご興味があるようでした。

 

税務調査

 

国税庁の統計結果から

相続税の調査について

みてみましょう。

 

名古屋国税局管内では、

平成26年度から27年度で

調査件数は若干減り、

件数は前年比93.9%でした。

調査した中で非違があった率は、

27年度が84.1%でした。

かなり高い確率ですね。

8割以上が修正してることになります。

驚いたのは、

重加算税が課された割合が、

14.9%もあることです。

 

重加算税

 

重加算税は、

仮装隠蔽があったとき

つまり、脱税したときに

罰金として課される税金です。

7件に1件の割合ですよ。

脱税だけは絶対にダメです!

しかし、税務署の調査官には、

重加算税をどれだけ課税できたか

というノルマもあると聞きます。

だから、ちょっとした見落としなどで

重加算税の対象とならないようなことでも、

調査官の言いなりになっていると、

思わぬ税金を課税されてしまう

可能性もあるわけです。

 

相続税は単発の申告なので、

その後の影響は分かりませんが、

法人税で重加算税を課せられると、

大変なことになるんです。

一度この重加算税対象になると、

その法人は仮装隠蔽をする会社だと

レッテルが張られるんです。

第3分類というランクに

位置づけられてしまい、

そのレッテルは剝がれることがない

と聞きました。

 

「別にいいじゃないか」と

思われる人がいるかもしれません。

しかし、そうは言ってられないんです。

第3分類に入れられると、

どれだけしっかり申告をするようになっても、

3年ごと、5年ごとに、

必ず税務調査があるんです。

その調査で問題が見つからなくても、

また3年後にやってきます。

それが重加算税を課せられたときの

最大のデメリットです。

 

相続税については、

何度も調査ということは

単発の申告という

性質上ありえません。

しかし、罰則である重加算税は

極力避けたいので、

私は事前にしっかり

ヒアリングをしています。

その時には、

「隠しても絶対に見つかりますよ。」

と言いたいですが、

さすがにそれでは疑っているように

聞こえてしまうので、

税務調査官の調査の方法などを

詳しく話すようにしています。

 

相続税は、基礎控除が下がり、

対象となる人が増えたため、

否が応でも関心が高くなってると

感じています。

 

ちなみに、

相続の話をするときには、

必ず遺言書の話をしています。

相続が争族にならないよう、

少しでも笑顔相続となるようにね。

 

 

 

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投稿者: 藤垣寿通

2017.01.15更新

過去の数値から、

仕事をする税理士。

その数値を活かして

過去と未来をつなげる

未来会計士 藤垣寿通です。

 

 

 

長いタイトルになりましたが、

相続にまつわるお話です。

 

一昨日のことですが、

私が所属する相続診断士会の

新年会がありました。

そこで、同じ会員の方から

書籍を購入しました。

今日は書籍をご紹介します!

 

争続図鑑

 

実は、相続診断士の方々が

執筆されてるんですよ。

岐阜からも2名の相続診断士の方が

事例を紹介されています!

争族図鑑 相続で崩壊する家族39パターン

 

伏見幸信さんは、

「過去に特定の相続人に

贈与があった家族」について、

田村昌大さんは、

「先祖代々の土地を

受け継ぐ家族」について、

書かれています。

 

 

代表理事を務める

小川実先生は冒頭で

こう言われています。

『相続のセミナーを行うと、

「うちにはそんなたいした

財産がないから、

相続は関係ありません」

という方がたくさんいるのです。

そのような方には、

次のようにお伝えしています。

「関係がないのは、

相続税です。

相続人が2人以上いれば、

”争族”の危険

があるのですよ」

 

まさにその通りです。

遺産分割でもめる原因が

いろいろあるのですが、

何も対策しないまま

亡くなる方が、

ほとんどなんです。

 

この本には

数々の事例と、

その解決案が

掲載されていますよ。

重版が決定したそうですので、

気になる方は

ぜひ読んでみてください。

 

 

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投稿者: 藤垣寿通

2016.12.25更新

過去の数値から、

仕事をする税理士。

その数値を活かして、

過去と未来をつなげる

未来会計士 藤垣寿通です。

 

 

 

クリスマスイブの昨日は

どんなイブを過ごされたでしょうか?

どこかで外食でも行かれましたか?

クリスマスに独りぼっちを、

クリぼっちと言うそうですね。

 

私はというと、

クリぼっちではありませんが、

イブの晩にお客様のところに

訪問してました~。

相続税の説明と、

遺産分割についての

アドバイスをしてましたよ。

大きなトラブルもなく、

ホッとしました。

 

相続のことがはっきりしないで

年を越すというのは、

相続人さんにとっては

スッキリしないと

思うんですよね。

何とか年内に大枠の話を

してあげれるように

日程調整したら、

クリスマスイブの晩に

なってしまいました(^^;)

とんだクリスマスプレゼントに

なってしまったりしてね。

 

 

さて、相続税と言えば、

平成27年の1月1日から

増税になったという話は

記憶に新しいところですよね。

で、1月1日以降に亡くなられた方が

対象になるので、

増税後に実際に申告書を

提出するのは去年の10月末からに

なるわけです。

今年の10月末でようやく1年経過した

ことになります。

 

2週間ほど前に、

国税庁からデータが

公表されました。

相続税の申告者の推移です。

増税後にどう変化したのかが

データで確認できました。

そのサイトがコチラ。

平成27年分の相続税の申告状況について

 

やはり、人数は約2倍になっています。

亡くなった人のうち相続税の

対象となった人の割合が、

平成26年分は4.4%でしたが、

平成27年分は8.0%でした。

 down arrow人数の推移はこんな感じ

相続税対象者数の推移

 

そして、申告者の財産の内訳がこちらdown arrow

相続財産の内訳

この図を見ると、平成27年では

土地の割合が減って、

現金預金の割合が増えてますね。

27年から対象となったのは、

今まで対象外だった人たちです。

改正によってギリギリ相続税が

かかることになった人は、

土地ではなく金融資産が

多い傾向があるということでしょうか。

まぁ、土地の割合は

年々減少していますけどね。

 

統計を見ると、

いろいろな気づきを得られるので、

時間があるときに

しっかり分析しておきます。

質問などありましたら、

個別にメッセージを

お送りくださいね(^^

 

 

 

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投稿者: 藤垣寿通

2016.12.04更新

過去の数値から、

仕事をする税理士

その数値を活かして、

未来を創造する

未来会計士 藤垣寿通です。

 

 

 

相続で争いを避けるため

遺言書を作成することを

おススメしています。

遺言書があるか、無いかで、

その後の相続手続きが

かなり違う結果に

なることがあります。

 

 

特に相続人の中に、

行方不明者がいたり、

相続人がすでに亡くなっていて

その子供が代わりに

相続する場合。

兄弟間ですでに

仲が悪い場合など、

事前に手を打つことが

できるとすれば、

それは、

遺言書

しかありません。

 

 

遺言書には主に

・公正証書遺言

・自筆証書遺言

の二つがあります。

 

自筆遺言証書は、

本人が自筆で書きます。

メリットは、費用がかからない。

書き直しが楽。

自分だけで作成できること。

デメリットは、不備があると無効になる。

紛失、改ざんの危険がある。

相続発生時に検印が必要なこと。

 

気楽に作成できるのですが、

しっかり残したい人には

不都合が多いのが特徴です。

 

 

公正証書遺言は、

公証役場で作成します。

メリットは、不備がないこと。

原本が公証役場に保管されていること。

相続開始時に検印が不要なこと。

デメリットは、手間と費用がかかること。

立会人が必要になること。

書き直しが気楽にできないこと。

 

せっかく意図があって

遺言書を残すのですから、

公正証書遺言で残すのが

安心できるので良いですね。

 

遺言書

 

 <公正証書遺言 手続きの流れ>

 

1.遺言書の内容を検討する。

 まずは、財産がどれだけあるのか

 把握しましょう。

 次に、どの財産を誰に相続させるのか、

 決めてください。

 

2.必要資料を準備

 ・本人の印鑑証明

 ・戸籍謄本

 ・不動産については、

  登記事項証明書と

  固定資産税課税通知書など

 ・立会人の名前、住所、生年月日、職業のメモ

 

3.公証人と事前打ち合わせ

 事前に遺言書の詳細を決めて、

 下書きを作る。

 

4.公証役場で遺言書を作成

 立会人2人と公証役場に行きます。

 遺言書の文章を読み上げ、

 間違いがないかを確認し、

 本人と立会人は署名押印します。

 最後に手数料を支払うこと。

 

 

遺言書には、

付言事項というものを

加えられます。

本人の気持ちを書き入れるのです。

これがある遺言書と、

ない遺言書では、

残された相続人が

気持ちよく遺言書を

受け入れるかどうかが

変わってきます。

 

「長男の○○は次男の○○を助けてやってくれよ。」

とか、

「次男の○○には財産を多く残せないけれど、

これは父親の私に責任がある。

本当はもっと分けてやりたいが、

事業用資産しかないから申し訳ない。」

など、相続人間で揉めないように

ちゃんと言葉も遺しておいてくださいね。

 

付言事項 

 

 

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投稿者: 藤垣寿通

2016.11.19更新

過去の数値から、

仕事をする税理士

その数値を活かして、

未来を創造する

未来会計士 藤垣寿通です。

 

 

昨日は原則的な

贈与制度のお話を

しましたね。

コチラです。down arrowdown arrow

贈与と税金|原則的な贈与制度

 

そして今日はもう一つの

贈与制度をご紹介します!

とても間違える人が多く、

落とし穴が多い制度です。

 

 

 

相続時精算課税制度の概要

 

贈与

 

○対象者

贈与するひと 

60歳以上の父母または祖父母

贈与を受ける人

20歳以上の、その子や孫

上記の関係にある人同士しかできません。

 

 

○選択する

この制度は、

その親子間など選択した者同士は

贈与者が死亡するまで

相続時精算課税しか

使えなくなります。

つまり、その二者の間では

毎年110万円まで無税の

贈与制度は使えなくなるということ。

これを間違える人が

沢山いるんですよ~。

これが怖い。

 

 

○累計で2500万円まで

贈与税がかかりません。

それを超えると一律20%の

贈与税がかかります。

 

 

○相続の時に

この制度のネーミングのとおり、

相続の時に、相続税で精算します。

つまり、相続財産に

この贈与財産の金額を

加算して相続税を計算するわけです。

ここも、勘違いしてる人が

沢山います。

贈与税が非課税になって終わりだと

勘違いが多いですね。

相続税がかかるんですよ!

 

 

○相続時の計算

相続税の計算では、

その贈与したときの時価を

相続税の申告で使用します。

どういうことかというと、

時価が上がるものを

考えてください。

贈与時には100だったものが、

相続時に10倍の1000に

なっていたとします。

この場合、相続税の計算では、

100の価額で計算するんですね。

時価が上がるものだと有利です。

ただし、逆も然り。

自社株をこの贈与をすると、

上がればいいのですが、

下がってしまうと

目も当てられません。。。

 

 

とにかく、

いろいろと制約がある

制度なんですね。

だから、この制度を利用するときは、

必ず長期的に相談できる

税理士さんが身近にいるか、

税金などについて詳しい人以外は

特に気を付けてください。

ずっと後になって、

痛い目にあいますからね。

 

 

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投稿者: 藤垣寿通

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