2016.10.31更新

過去の数値から、

仕事をする税理士

その数値を活かして、

未来を創造する

未来会計士 藤垣寿通です。

 

 

 

今やクラウドという言葉を

聞いたことがない人は

少なくなりましたね。

ネット上にデータを置くことで、

いつでも、どこからでも、

アクセスできる環境のことを

クラウド(雲)といいます。

 

クラウド

 

ビジネスでも個人ユースでも、

スマホを使っていれば

高い確率でクラウドを

利用してるでしょう。

Appleのiphoneを使ってる人は、

多くの人がデータバックアップに、

icloudというapple社のサーバーを

利用しています。

普通は自分のパソコン内に

データを保存するのですが、

Wi-Fi環境があれば、

ネット上でのバックアップの方が

断然楽ですよね。

 

とは言え、

ネット上の制約もあるので、

完全バックアップは

できなかったりします。

 

 

メールもGoogleのGMAIL

とても便利です。

個人的に私もGMAILは

かなり使っています。

外出時にもスマホで

確認できるのは

非常に便利ですからね。

 

 

データを保存できる

Dropboxなども、

活用されている人は

かなり多いので、

クラウドなしの環境は

考えられないものとなりました。

 

 

 

 

情報の流れや活用方法が

変わってくると、

困るところも出てきます。

 

 

実は、国税庁の強制捜査で

過去の資料を調べるときも

困ってるんです。

昨日の読売新聞朝刊に

掲載されていました。

「脱税調査 ネット上データも」

こちらは日経の記事。

脱税、ITデータも調査 強制収集へ法改正検討

調査を行う行為は

法律で定められていて、

新しい制度や仕組みが出てくると、

それに法律が対応できないんです。

 

現在の調査では、

調査官が差し押さえたPCやスマホは

調べられるのですが、

ネットの先に保存されたデータは

収集することができなかったんです。

 

マルサの女 

 

来年の税制改正で、

このネット上に保存されたデータを

押収できるようにしたり、

今までは夜間には調査できなかったのも、

夜間営業の店舗に対応するため、

調査が可能となりそうです。

 

来年の通常国会で、

「国税犯則取締法」という

法律の改正案が提出されるそうだ。

この法律の改正は、

実に68年ぶりだそうだ。 

 

 

脱税は絶対に見つかります。

完全に痕跡など消せません。

そんなところで努力するなら、

もっと正々堂々と利益を上げて、

税金を納めればいいのです。

 

税金を納めている状態とは、

イコール、利益が出ているのですから。

あなたは、利益が出ている状態を

望んでるんですよね。

だったら、税金が払えることは

喜ばしいことなんですよ。

 

 

 

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投稿者: 藤垣寿通

2016.10.28更新

過去の数値から、

仕事をする税理士

その数値を活かして、

未来を創造する

未来会計士 藤垣寿通です。

 

 

 

ワイドショーなどでも

取り上げられていますが、

タワーマンションを利用した

節税のしくみが

是正されそうです。

 

タワーマンション

 

実はタワーマンションの

固定資産税評価額は、

高層階と低層階で

変わらないんです。

でも、高層階と低層階では

時価が大きく差があります。

この差を利用して

大きく節税ができるんです。

 

 

残念なことに、

大体のワイドショーでは

本来の意味を伝えていません。

固定資産税が不公平だ!

という話に終始していました。

でも、本質はそこではありません。

相続税に大きな節税の

効果があったのです。

 

 

簡単に事例を紹介します。

1億円のタワーマンション

購入した場合です。

現金を1億円持っていれば、

その1億円に対して相続税がかかります。

しかし、タワマンを購入し、

さらに賃貸に出したとします。

すると、1億円の価値が、

かなり下がるんです。

まず、建物部分は固定資産税評価で、

土地部分は路線価という評価をします。

すると、おおよそ

3600万円(土地1500万、建物2100万)

賃貸に出すと借地権や借家権部分を

差し引くことになり、

2700万(土地1200万、建物1500万)

となります。

さらに、小規模宅地の特例を満たすと

土地の評価は、さらに50%下がります。

2100万(土地600万、建物1500万)

下がった安い評価で、相続税を納めたら、

後は時価の1億で売却するのです。

 

どうです?

1億の現金だと、1億の評価。

タワマンにすると2100万円の評価。

この差が相続税対策として

富裕層に使われていたのですよ。

ワイドショーで話題にされた

固定資産税のことは本質ではありません。

相続対策に使われていたのですね。

国税側は、不当に評価が下がると

分かっていながらも、法律上は

強く取り締まることが

できなかったのです。

 

 

これからも東京オリンピックまでは

マンションの人気は上がるでしょうが、

この改正によって水を差されることに

なるかもしれませんね。

とは言え、富裕層だけが活用できる

節税策は、不公平であり、

改正されるべきです。

税制は、広く公平でなければなりません。

 

 

 

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投稿者: 藤垣寿通

2016.10.11更新

過去の数値から、

仕事をする税理士

その数値を活かして、

未来を創造する

未来会計士 藤垣寿通です。

 

 

 

9月27日に国税庁の

ホームページに、

これから始まる年末調整の

手引きが公開されました。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2016/01.htm

 

年末調整という業務は、

私たち税理士は色々ある業務の中でも

一番神経を使います。

それはなぜか?

 

なぜなら、間違えると

関与先社長のメンツを

つぶすからです。

お客様である社長さんが、

そこの社員さんから、

「社長、私の年末調整、

間違ってませんか?」

なんて言われたら、

なんてお詫びすればよいか。

法人税の間違いであれば、

(あってはいけませんが)

社長に謝れば済むことです。

年末調整では、

そうはいかないんですね。

 

 

年末調整とは、

会社が、国に代わって、

社員さんの所得税について

計算してあげて、

さらに税金の徴収まで

やってあげるんです。

 

財務省から言わせると、

世界に誇る「源泉徴収制度」

なんですけど、

国の仕事を民間企業に

押し付けてることが、

いいのか悪いのかは

議論が分かれます。

 

もしこの制度がなければ、

国はものすごいコストをかけて、

対応しなければなりません。

国民も全員確定申告です。

これは大変なことですね。

 

ですが、日本人の納税意識が

低いと言われるのはこの制度が

あるためとも言われます。

天引マジックですな。

 

 

 

さて、この年末調整での

今年の注意点は、

大きく3つあります。

1.通勤手当の非課税金額見直し

2.国外にいる扶養家族を

 扶養控除に入れるための手続き

3.マイナンバー記載扶養書類の見直し

 

1の通勤手当の非課税見直しは、

対象になる方は少ないでしょう。

だって、この表にもある通り、

金額が高いところの改正でした。

通勤手当改正

 

2の国外にいる人を

扶養家族に入れる手続きが、

非常に大変だと思ってます。

うちでは、対象となりそうな

お客様には去年から説明してきました。

 

国外の扶養家族

 

どんな内容化というと、

社員さんの中に外国人の方が

いらっしゃると、母国に住んでいる

その人の家族を扶養控除

できるのです。

今回、その手続きが法律で

明文化されたため、

必要な書類を揃えなければ

控除できなくなるというものです。

 

言ってすぐ揃えられるものでは

ありませんから、

まだ準備してないところは、

今のうちから対応してくださいね。

 

3のマイナンバーは、

最近トーンダウンしてしまいました。

記載が不要となってきたり、

記載していなくても提出できるので、

せっかくの制度がどこまで

浸透するのかな?と疑問がありますね。

 

 

詳しくは、上のリンク先から

年末調整の手引きをご確認ください。

では、また!

 

 

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投稿者: 藤垣寿通

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