2018.01.27更新

過去の数値から仕事をする税理士

数値を活かして過去と未来をつなげる

岐阜市の未来会計士 藤垣寿通です。

毎日ブログ544日目

 

 

 

おはようございます!

今週は雪で大変な週でしたね。

転んだりしませんでしたか?

今朝も路面が凍ってますので

十分注意してくださいね(^^)/

 

 

さて、

昨日は午前中はコンサル業務、

午後はお客様の会社の

「パートさん向け説明会」でした。

何の説明会かというと、

今年から改正の影響が始まる配偶者特別控除など、

いったい、いくらからが負担が増え、

いくらまでならば収入を増やしてもいいか。

そんな疑問を解消していただくための

説明会を開催してほしいと要望があり、

説明会となったわけです(^^)

約30人ほど参加され、

関心の高さを感じました。

 

 103万の壁

 

そもそも、

「収入の壁」と言われるものは、

100万の壁、

103万の壁、

106万の壁、

130万の壁、

150万の壁、

201万の壁、

と、とても多くの壁があるんです(^^;)

 

 

この壁を越えれば越えるほど

いろいろな負担が増えていくわけです。

大雑把ですが解説すると、

100万の壁は「住民税」、

103万の壁は「所得税」、

106万の壁は

「大企業にお勤めの場合の社会保険の扶養」、

130万の壁は「社会保険の扶養」、

150万の壁は「配偶者特別控除」、

201万は配偶者特別控除がなくなるところ、

というわけです。

でもね、

こんな風に「縦」にお伝えしても

理解できないと思います。

 

 

なぜかというと、

更に区分して考える必要があるからです。

1、自分の税金のこと

 100万は自分の住民税のかかる境目

 103万は自分の所得税のかかる境目

2、ご主人の所得税のこと

 103万は配偶者控除の上限

 150万は配偶者特別控除の境目

 201万は配偶者特別控除がゼロになるところ

3、社会保険の扶養のこと

 106万は勤務先が大企業の場合の基準

 130万は一般的な基準

つまり、

上記の三つの観点で考えると

少し理解できるようになります。

とても複雑になっています。

 

 

 

厳密には配偶者控除、配偶者特別控除は、

本人の所得に応じて3つの区分に分かれています。

所得が多くなるにつれて、

控除額が減少し、

最終的には控除がゼロになってしまうんです。

ここが更に複雑に見える理由ですね。

図解されていても、

一つの図表に表そうとして、

余計に意味不明な表になってるんですよ。

 

 

ちなみに、

上記以外にもポイントがあります!

パートさんの勤務する時間が

正規の人の4分の3以上だと、

社会保険の加入の対象になります。

 

 

また、

ご主人の会社から扶養家族に対して

「手当て」が支給されている場合に、

収入がその支給基準の金額を超えてしまうと、

手当てがもらえなくなることも考えられます。

 

103万の壁

 

政府は150万円までは

働けるようになると言いますが、

さまざまな壁がいまだに残っているので、

現実的ではありませんね。

多く働けると思って働いたら、

社会保険加入の対象になってしまうとか、

知らないと思わぬ落とし穴に入りかねません。

 

 

これらは平成30年分から適用になりますので、

パートさんはよく注意してくださいね。

わが社でも説明してほしいという方がいらっしゃれば、

ぜひお声がけください(^^)/

 

 

 

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投稿者: 藤垣寿通

2018.01.08更新

過去の数値から仕事をする税理士

数値を活かして過去と未来をつなげる

岐阜市の未来会計士 藤垣寿通です。

毎日ブログ525日目

 

 

おはようございます!

今日は成人の日、

ですが雨です。

連休の真ん中の日に

成人式をしてるところが多いようですが、

雨だと着物が大変ですね。

 

 

 

昨日から確定申告ネタを

お伝えしています。

今日はタイトルの通り、

ネットオークションやフリーマーケットで

物を販売している人って

最近では結構いるんですってね。

私はなんとなく知らない人と

やり取りするのが苦手で

ほとんどやりませんし、

もっぱら買う側です。

 ネットオークション

 

 さて、

ネットオークションやフリマで

物を売ったとき、

確定申告は必要なのでしょうか?

 

 

 

所得税法にはこんな規定があります。

第9条第1項9号には、

生活の用に供する家具、

じゅう器、衣服その他の資産で

一定のものの譲渡に係る所得は、

非課税と規定されています。

オークションやフリマで売られているような

家具や衣服などは、

原則的には非課税となるんですね。

安心してください(^^)/

 

 

だたし、

条文に一定のものとされていて、

宝石や貴金属のほか、

美術品で1個30万円を超えるもの

以外のものとされています。

つまり、

高額なものについては、

通常生活に必要ないものであるから

非課税にはならないというわけ。

要注意ですね!

 

 

 

また、注意が必要なのは、

反復継続して

ネットオークションやフリマに

出品している場合です。

物を仕入れて売ることを

繰り返したり、

買ってから自分で使用したとしても

すぐに売ることを繰り返していると、

それも事業としてみなされ、

非課税ではなくなると考えられます。

 

確定申告 

 

そうなると、

確定申告の必要が出てくるかもしれませんね。

一年を通して所得が発生してこれば、

確定申告義務が生じてきます。

サラリーマンのように給与所得がある人であれば、

年間20万円以下の所得であれば

申告不要であるなど、

ケースバイケースです。

あなたに確定申告義務があるかどうか、

ちゃんと確認しておいた方が安心できますよ。

 

 

 

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投稿者: 藤垣寿通

2018.01.07更新

過去の数値から仕事をする税理士

数値を活かして過去と未来をつなげる

岐阜市の未来会計士 藤垣寿通です。

毎日ブログ524日目

 

 

おはようございます!

今日は確定申告の話しです。

実はすでに確定申告できる人がいるんです。

通常は2月16日から3月15日が

確定申告期間です。

ですが、

還付を受けることができる人は

その年の翌年1月1日から

申告することができるんですよ。

 

 

 

そして、

還付申告で多い医療費控除が

少し改正があるんです。

大きな改正では、

通常の医療費控除と、

新しい制度であるセルフメディケーション税制の

二つの制度の選択制となっています。

この新しい制度については

過去に記事を書いていますので、

こちらをご覧ください。down arrow

市販薬の領収書、捨てないで!

 

 

そして、

1月4日に国税庁から

こんな資料が公開されました。down arrow

医療費控除に関する手続きについて

医療費控除改正

今までは医療費の領収書を

提示するか提出していましたよね。

提示は面倒ということで、

提出していた人が多かったのでは

ないでしょうか。

しかし、

今度の確定申告からは、

領収書は提出せずに

医療費の明細書を提出するように

改正されたんです。

領収書は原本を保管の義務がありますから、

税務署からお尋ねがあれば

原本を見せることができなければ

いけません。

ちゃんと保管してくださいね。

原本を出さないからと言って

適当な申告をしてはいけませんよ!

 

 

そしてもう一つ、

変更したことがあります。

健康保険機関から届く、

「医療費のお知らせ」

というものがありましたよね。

今までは、お知らせには

「これは領収書ではありません」

と小さく書いてあったりしてました。

つまり、

医療費控除では使えないものでした。

しかし!

これからはこの「医療費のお知らせ」を

医療費控除の明細書の代わりとして

使えるようになったんです。

いろいろ制約はあるので、

上記の資料をよく見ておいてください。

でも、このお知らせだけで良ければ

ずいぶん楽になりますよね。

今までも、そうすればよかったんですけどね(^^;

 

 

ぜひ今度の確定申告で対象となる人は

参考にしてみてください。

 

 

 

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投稿者: 藤垣寿通

2017.07.19更新

過去の数値から仕事をする税理士

数値を活かして過去と未来をつなげる

岐阜市の未来会計士 藤垣寿通です。

 

 

 

おはようございます!

天気の良い日が続くので、

そろそろ梅雨明けでしょうか?

いや、それにしても暑いです(^^;)

 

 

 

今日は会社の税金の話です。

会社が利益を出すと、

法人税がかかります。

これは国の税金です。

実際には法人税のほかに、

県と市に法人県民税や法人市民税などがかかってきます。

「など」と書いたのは、

まだ県に払う事業税等があるからです。

 

 

 

県と市に支払う法人県民税と法人市民税は、

個人でいうと住民税みたいな位置づけのものです。

そして、これらは「均等割」といって、

会社規模に応じて支払う税金が含まれます。

そう、利益が出ていなくても税金が発生するんですね。

 

 

ちなみに、岐阜県岐阜市を例にすると、

岐阜県はコチラdown arrow

岐阜県法人県民税

岐阜県法人県民税

 

 

岐阜市はコチラdown arrow

岐阜市法人市民税

岐阜市法人市民税

 

上記のとおり、

会社で事業を始めると赤字であっても、

会社の資本金や従業員規模に応じて税金が課税されます。

岐阜市の会社で資本金が1000万円までで従業員が50人以下は、

岐阜県 22,000円、岐阜市50,000円、合計72,000円が毎年必要になります。

 

 

 

さて、今日のタイトルの減らす方法ですが、

最低ラインの金額を減らすことはできません。

例えば、資本金が1000万円を超えている会社が

資本金を下げるある方法が利用できるように改正されたという話です。

今日のポイントは「減資」です!

減資といって資本金を減少させることがポイントなのですが、

以前は実際に減資して資本を払い戻さなくてはいけませんでした。

しかし、平成27年の改正では、

「無償減資」と呼ばれるお金がかからない減資でも均等割りが少なく済むようになりました。

無償減資とは、帳簿上だけで減資が行える方法です。

これにより、資本金3000万円の会社が1000万円になると、

均等割合計185,000円が、72,000円で済むようになります。

これって毎年のことですから、

該当する会社は検討してみては、いかがでしょうか。

 

 

 

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投稿者: 藤垣寿通

2017.05.26更新

過去の数値から仕事をする税理士

数値を活かして過去と未来をつなげる

岐阜市の未来会計士 藤垣寿通です。

 

 

 

 

おはようございます!

今月もラスト一週間ですね!

5月の繁忙期もなんとか先が見えてきました!

今週の土曜は決算報告、日曜は中小企業診断士の総会と休みがありません。

ということは週末に溜まった仕事をこなせないので、

今のうちに頑張ります!!

 

 

 

今日は少し特殊な話ですが、

該当する人には要注意なのです!

よく聞いてくださいね。

具体的には、

・会社を経営している

・個人所有の土地の上に会社が建物を建てている

・会社と個人の間で土地の賃貸借契約を結んでいる

こんなケースを想定しています。

この場合や、

この逆の場合に該当する人は、

こんな届出書を税務署に提出していますか?down arrow

無償返還届出書

 

 

「無償返還??」

「届出書??」

なんだか難しい話だなぁと思われるかもしれませんが、

はい、税理士の私たちにも難しい話なんです(^^;)

簡単にかみ砕いてお話ししますよ。

 

 

土地を借りるときに「権利金」という大金を支払う慣習があるそうですよ。

地域ごとに慣習は違うのですが、

税務の世界ではその権利金を払うものだという考え方があるのです。

では、権利金ってなに?ということですね。

要するに、土地を利用する権利のことです。

土地を所有する人と使用する人に分けて、

利用する権利を「権利金」といいます。

それ自体を売買することもできるんですね。

(実際には見たことありませんけど)

だから、土地を借りるということは、

利用する権利を買うということなのです。

つまり、国税からすると、

「権利金をもらわなきゃいけないよね」

という発想になるのですね。

    down arrow

でも、もらっていない。

    down arrow

得してる分は課税します!

というロジックなのです。

 

 

逆に、土地所有者はどうなるのでしょう?

利用できないのに、

更地と同じ評価をされたら辛いですよね。

だから、相続や贈与で土地を評価するときは

「借地権」という計算をして、

更地の評価から減額できることになっています。

 

 

では、先に見ていただいた土地の無償返還の届出書ですが、

これはどんな時に提出するのかをお話しします。

結論からすると、

この「土地の無償返還に関する届出書」を税務署に提出すると、

権利金のやり取りはないことにすることになります。

地主は貸すときに権利金をもらわないし、

賃貸をやめるときにも権利金を返さないということです。

この届出書を提出することで、

始めに話した「権利金を払わなくて済んだ分を課税する」という認定課税を

避けることができるのです。

 

 

 

この考え方は、相続を踏まえた長い期間の法人税、相続税、所得税の

全体を考慮できないと理解できません。

数十年後に問題となることも考えられます。

ちなみに、「認定課税」を避けるための賃料の設定方法もあります。

安すぎる賃料設定だと、無償返還届出書を提出した方がいい場合がありますね。

 

 

 

一般論だと話しがぼやけてしまうため、

分かりづらい話が、更に難しくなってしまったかもしれませんね(^^;)

でも、税務にはこんな考え方もあることが気付いてもらえたら幸いです。

詳細については個別にご相談承っております。

 

 

 

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投稿者: 藤垣寿通

2017.04.22更新

過去の数値から仕事をする税理士

数値を活かして過去と未来をつなげる

岐阜市の未来会計士 藤垣寿通です。

 

 

 

 

おはようございます!

あっという間の週末ですね(^^)/

週末こそ、やりたいことを計画的に!

今日もいい日にしましょうね。

 

 

 

4月20日(木)の朝刊に、

「法人税 電子申告を義務に」

と掲載されていました。down arrow

電子申告義務化

 

個人と比べると法人の税理士関与率は高いので、

法人税の電子申告の利用率は27年度で75.4%だそうです。

個人の申告については52.1%と法人より低く、

平成25年から51.8、52.8、52.1とほぼ横ばいです。

一方、法人の方は、

平成25年から67.3、71.6、75.4とぐんぐん伸びています!

今更どうして伸びているのか分かりませんが、

これだけ伸びているから、

いっそのこと義務化してしまおうと思ったのかどうか。

 

 

 

私の事務所でも法人関与先は99%電子申告です。

(個人もそうですが)

残りの1%は大企業の関連子会社で、

親会社に合わせているので電子申告していないのです。

新聞にも書いてありましたが、

大企業には独自のシステムがあり、

国税のシステムとのリンクが難しい場合が考えられます。

 

 

新聞にはほかの事例も載っていました。

「紙での地方税申告を求める自治体があり、・・・」

いまだに電子申告に対応していない地方自治体もあることには驚きです。

 

 

法人税の電子申告が義務化することで、

困る人がどんな人か考えてみました。

・高齢のPC使えない税理士さん

・税理士の関与がなく、手書きで申告していた法人

・電子申告未対応の自治体

・大企業の経理システム担当者など

 

 

この義務化にともなって、

国税庁のホームページに、

法人税申告書を作成するページができる可能性もありますよね。

所得税版はとても優秀なので、

法人税版ができれば利用者は増えそうです。

これは税理士にとっては、

かなり痛いかもしれません。

これにより、現在の税理士関与の法人が

自分で申告をするという法人も増えてくるでしょうね。

 

 

私たち税理士もしっかり関与の価値を伝えていかないと、

フィンテックなどのAI技術に取って代わられてしまいます。

適度に危機感は持っていなければいけませんね。

 

 

 

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投稿者: 藤垣寿通

2017.03.10更新

過去の数値から仕事をする税理士

数値を活かして過去と未来をつなげる

岐阜市の未来会計士 藤垣寿通です。

 

 

 

平成29年1月から医療費控除の制度が変わりました。

今年の分の確定申告はまだ来年の話なのですが、

制度がすでに変わっているので、

改正について知らないと、

後で損しますから、要注意です。

 

セルフメディケーション税制 

 

 

新しい制度の名前は、

「セルフメディケーション税制」

といいます。

この新制度は、今までの医療費控除の制度との選択適用になります。

要するに、どちらか有利な方を選んで利用します。

今までの医療費控除制度は医療費が10万円※を超えた場合に、

その超えた部分を所得から差し引くことができる制度です。

※所得金額が200万円未満の時は所得金額の5%です。

だから、10万円以上の医療費がないと利用できませんでした。

 

 

しかし、このセルフメディケーション税制は違います。

対象の市販薬を年間12,000円以上購入していたら、

超えた部分の金額を所得から差し引くことができるのです。

今までの10万円と比べたら、

かなりハードルが下がった印象ですよね。

しかし、勘違いしてはいけません。

支払った対象は医療費ではなく、

こちらは医薬品なので注意が必要です。

そして、その医薬品の総称が「スイッチOTC医薬品」といいます。

 

 

 

はい、ここであなたの頭の中では、

「何だ、そのスイッチOTCなんとかってやつは??」

ってなってますよね。

 心配いりません!

かなり広範囲で対象の医薬品が含まれているようです。

厚生労働省のホームページで品目が公開されていますよ。down arrow

セルフメディケーション税制対象医薬品

ちなみに、先日薬局で頭痛薬を購入しました。

パッケージにも対象商品であることが書かれていましたよ。

イブ頭痛薬

ほらね!書いてありますよ。

え、どこに書いてあるの?って聞こえてきそうですね。

 

 

よーく箱の角を見てみると、

イブ頭痛薬 画像アップ

ね、書いてあるでしょ、

右下の角の所に。

かなり分かりづらいですが、

対象商品は1500種類くらいあるそうです。

気にしないで購入しても、

対象商品に該当してる可能性は高いようですね。

 

 

 

ただし、注意点も色々ありますよ。

まず、領収書がないといけません。

領収書にこの対象商品であることが

書いてないとダメなんですよ!

でも、ここでもご安心ください。

今回購入した頭痛薬の領収書はこんな感じでした。down arrow

領収書

ちゃんと領収書に印字されていました。

大手のドラッグストアではすでにレジがこの制度に対応しているので、

購入すれば勝手に印字されているみたいです。

 

 

もう一つの注意点は、

健康管理のために予防接種や健康診断を受けなければいけないことです。

これらは医師の関与が必要なものに限ります。

 

 

 

この制度の背景には、

少子高齢化に伴い医療費がどんどん膨れ上がってきています。

この医療費増大の対策として、

病院に行かずに自分で薬を買って治せるのなら、

ご自身で治してねってことなんですね。

この制度で医療費が抑えられるかは分かりませんが、

私たちに選択肢が与えられたわけですから、

必要に応じて選択して税金の還付を受けましょう。

そのために、まずは薬の領収書を捨てないでくださいね。

1月から始まってますから、領収書を集めておきましょう。

 

 

 

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投稿者: 藤垣寿通

2016.12.24更新

過去の数値から、

仕事をする税理士。

その数値を活かして、

過去と未来をつなげる

未来会計士 藤垣寿通です。

 

 

 

税制も毎年変わっていきますが、

来年の1月4日から、

新しい制度が始まりますよ!

 

国税庁のサイトはコチラ

クレジットカード納付の手続き

国税については

カードで支払うことができる

ようになるってことです。

 

クレジットカード納付

 

注意点がいくつかあるので、

ここは要チェックです。

気が付いたところを

挙げておくと、

 

1、対象税目

所得税、消費税、法人税、

相続税、贈与税などなど・・・

(基本的にこの記事では

国税のことを説明してます。)

 

2、手数料がかかる!

1万円につき76円(税別)の

手数料がかかります。

税込みだと約82円です。

100円につき0.82円ですね。

100円で1ポイントが

加算されるなどの

カード特典があると、

その差額は得ですが、

微妙ですね(^^;)

 

3、24時間使える。

24時間納税できる 

 

4、国税庁の専用サイトから

 納税手続きをする。

 

5、手続き後に取り消しの

 手続きはできない。

 

6、法定納期限内に、

 専用サイトから

 納税手続きをすればよい。

これを利用すれば、

カード決済は1か月以上先なので、

納税を繰り延べする効果が

出てきますね。

 

 

調べてみると、

ポイントで得するというより、

納税が苦しい場合の

緊急措置的に利用

できるような感じでしょうか。

だって、リボ払いができるんですよ(笑

 

今まで税務署の窓口で

分割納付に苦労された方が、

カードの分割支払いで

対応することが増えてきそうです。

税務署の徴収部門が、

カード会社に移管したような

印象を受けちゃいますね。

 

 

ただし注意事項があります。

納税額、特に消費税などは

高額になりますから、

カード限度額がネックとなり、

利用できない可能性も

十分考えられます。

ご利用は計画的に!と、

言いたいところですが、

ご利用できませんと

ならないように、

事前のカード利用状況も

確認しておく必要が

ありそうです。

 

 

 

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投稿者: 藤垣寿通

2016.10.31更新

過去の数値から、

仕事をする税理士

その数値を活かして、

未来を創造する

未来会計士 藤垣寿通です。

 

 

 

今やクラウドという言葉を

聞いたことがない人は

少なくなりましたね。

ネット上にデータを置くことで、

いつでも、どこからでも、

アクセスできる環境のことを

クラウド(雲)といいます。

 

クラウド

 

ビジネスでも個人ユースでも、

スマホを使っていれば

高い確率でクラウドを

利用してるでしょう。

Appleのiphoneを使ってる人は、

多くの人がデータバックアップに、

icloudというapple社のサーバーを

利用しています。

普通は自分のパソコン内に

データを保存するのですが、

Wi-Fi環境があれば、

ネット上でのバックアップの方が

断然楽ですよね。

 

とは言え、

ネット上の制約もあるので、

完全バックアップは

できなかったりします。

 

 

メールもGoogleのGMAIL

とても便利です。

個人的に私もGMAILは

かなり使っています。

外出時にもスマホで

確認できるのは

非常に便利ですからね。

 

 

データを保存できる

Dropboxなども、

活用されている人は

かなり多いので、

クラウドなしの環境は

考えられないものとなりました。

 

 

 

 

情報の流れや活用方法が

変わってくると、

困るところも出てきます。

 

 

実は、国税庁の強制捜査で

過去の資料を調べるときも

困ってるんです。

昨日の読売新聞朝刊に

掲載されていました。

「脱税調査 ネット上データも」

こちらは日経の記事。

脱税、ITデータも調査 強制収集へ法改正検討

調査を行う行為は

法律で定められていて、

新しい制度や仕組みが出てくると、

それに法律が対応できないんです。

 

現在の調査では、

調査官が差し押さえたPCやスマホは

調べられるのですが、

ネットの先に保存されたデータは

収集することができなかったんです。

 

マルサの女 

 

来年の税制改正で、

このネット上に保存されたデータを

押収できるようにしたり、

今までは夜間には調査できなかったのも、

夜間営業の店舗に対応するため、

調査が可能となりそうです。

 

来年の通常国会で、

「国税犯則取締法」という

法律の改正案が提出されるそうだ。

この法律の改正は、

実に68年ぶりだそうだ。 

 

 

脱税は絶対に見つかります。

完全に痕跡など消せません。

そんなところで努力するなら、

もっと正々堂々と利益を上げて、

税金を納めればいいのです。

 

税金を納めている状態とは、

イコール、利益が出ているのですから。

あなたは、利益が出ている状態を

望んでるんですよね。

だったら、税金が払えることは

喜ばしいことなんですよ。

 

 

 

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投稿者: 藤垣寿通

2016.10.28更新

過去の数値から、

仕事をする税理士

その数値を活かして、

未来を創造する

未来会計士 藤垣寿通です。

 

 

 

ワイドショーなどでも

取り上げられていますが、

タワーマンションを利用した

節税のしくみが

是正されそうです。

 

タワーマンション

 

実はタワーマンションの

固定資産税評価額は、

高層階と低層階で

変わらないんです。

でも、高層階と低層階では

時価が大きく差があります。

この差を利用して

大きく節税ができるんです。

 

 

残念なことに、

大体のワイドショーでは

本来の意味を伝えていません。

固定資産税が不公平だ!

という話に終始していました。

でも、本質はそこではありません。

相続税に大きな節税の

効果があったのです。

 

 

簡単に事例を紹介します。

1億円のタワーマンション

購入した場合です。

現金を1億円持っていれば、

その1億円に対して相続税がかかります。

しかし、タワマンを購入し、

さらに賃貸に出したとします。

すると、1億円の価値が、

かなり下がるんです。

まず、建物部分は固定資産税評価で、

土地部分は路線価という評価をします。

すると、おおよそ

3600万円(土地1500万、建物2100万)

賃貸に出すと借地権や借家権部分を

差し引くことになり、

2700万(土地1200万、建物1500万)

となります。

さらに、小規模宅地の特例を満たすと

土地の評価は、さらに50%下がります。

2100万(土地600万、建物1500万)

下がった安い評価で、相続税を納めたら、

後は時価の1億で売却するのです。

 

どうです?

1億の現金だと、1億の評価。

タワマンにすると2100万円の評価。

この差が相続税対策として

富裕層に使われていたのですよ。

ワイドショーで話題にされた

固定資産税のことは本質ではありません。

相続対策に使われていたのですね。

国税側は、不当に評価が下がると

分かっていながらも、法律上は

強く取り締まることが

できなかったのです。

 

 

これからも東京オリンピックまでは

マンションの人気は上がるでしょうが、

この改正によって水を差されることに

なるかもしれませんね。

とは言え、富裕層だけが活用できる

節税策は、不公平であり、

改正されるべきです。

税制は、広く公平でなければなりません。

 

 

 

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投稿者: 藤垣寿通

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